緩やかな回復基調にあったわが国の経済は、中国の成長率鈍化と新興国の経済減速、資源価格の低迷や円高の進行を受けて環境は厳しさが増してきているように思われます。政府の経済政策や日本銀行の金融政策に期待せざるを得ないものの、長期的な展望は描きにくい環境となりつつあります。
不動産業におきましては、ビル賃貸事業は首都圏では稼働率や賃料水準は市況回復の動きが広がりつつありますが、今後の実態経済成長の動向、企業業績の改善状況が重要であり、また、環境性能の更なる向上も重要な課題といえます。
分譲マンション市場は、日銀のマイナス金利政策実施により一段と住宅ローン金利が低下しております。一方、マンション価格は上昇しピーク時に接近しており、購買力の変化に対する判断が重要となりつつあります。
日本経済のデフレ脱却という期待感はあったものの、取り巻く環境は混沌とした状況になっており常に高いリスク感覚が必要となっております。
このような状況下、当社および当社グループは、様々な外部環境の変化を見極めながら柔軟に対応しつつ、持続的成長の実現に向けて更なる事業基盤の拡大と財務基盤の確保に全社一丸となって取り組む所存であります。