緩やかな回復基調が続くわが国の経済ではありますが、環境は厳しさが増してきているように思われます。政府の経済政策や日本銀行の金融政策に引き続き期待せざるを得ないものの、米国の保護主義政策の強まりもあり企業は先行きを慎重に見始めております。
当不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は首都圏では稼働率や賃料水準は市況回復の動きが広がりつつありますが、今後の実体経済成長の動向、企業業績の改善状況が重要であり、また、環境性能のさらなる向上も重要な課題といえます。マンション分譲市場は、住宅ローンは低金利が継続しているものの、マンション販売は地域により販売に時間を要する状況となり始めており、購買力の変化に対する判断が重要となりつつあります。
日本経済のデフレ脱却という期待感はあるものの、取り巻く環境は不透明感が強く混沌とした状況になっており、常に高いリスク感覚が必要となっております。
このような状況下、当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念として掲げ、この実践を通じて、企業グループとして持続的に成長していくことを目指しております。
そのために、様々な外部環境の変化を敏感に捉え業界の垣根を越えた知見やノウハウも柔軟に取り入れながら、快適で高品質なビル空間の創造、価値とやすらぎを提供する住まい作り、顧客課題に対する最適な提案型不動産ソリューションといった多様な商品やサービスを提供してまいります。
当社グループは、今後ともオフィスビルを核とするビル賃貸事業の強化を図り、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業とともにバランスをとりながら、収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。また、財務体質の健全性を高めるため、経営指標として自己資本比率、DEレシオ、有利子負債対EBITDA倍率等を掲げ、キャッシュ・フロー増大による企業価値の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。