- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 6010001049006
- Link
大栄不動産の営業未収入金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 63億4237万
- 2009年3月31日 -81.2%
- 11億9205万
- 2010年3月31日 -69.1%
- 3億6840万
- 2010年12月31日 -14.51%
- 3億1494万
- 2011年3月31日 +13.38%
- 3億5709万
- 2011年6月30日 +10.92%
- 3億9610万
- 2011年9月30日 +26.66%
- 5億171万
- 2011年12月31日 +17.51%
- 5億8954万
- 2012年3月31日 -15.57%
- 4億9774万
- 2012年6月30日 +49.58%
- 7億4452万
- 2012年9月30日 +16.48%
- 8億6726万
- 2012年12月31日 -23.67%
- 6億6201万
- 2013年3月31日 +3.53%
- 6億8536万
- 2013年6月30日 +0.86%
- 6億9123万
- 2013年9月30日 -38.71%
- 4億2368万
- 2013年12月31日 -25.57%
- 3億1536万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 42億942万
- 2014年6月30日 -92.89%
- 2億9932万
- 2014年9月30日 +467.99%
- 17億14万
- 2014年12月31日 -18.54%
- 13億8499万
- 2015年3月31日 -69.35%
- 4億2452万
- 2015年6月30日 -41.11%
- 2億5000万
- 2015年9月30日 -7.6%
- 2億3100万
- 2015年12月31日 +283.98%
- 8億8700万
- 2016年3月31日 +18.04%
- 10億4700万
- 2016年6月30日 -47.18%
- 5億5300万
- 2016年9月30日 +463.11%
- 31億1400万
- 2016年12月31日 -67.6%
- 10億900万
- 2017年3月31日 +133.4%
- 23億5500万
- 2017年6月30日 -42.8%
- 13億4700万
- 2017年9月30日 +32.15%
- 17億8000万
- 2017年12月31日 -66.57%
- 5億9500万
- 2018年3月31日 +145.04%
- 14億5800万
- 2018年6月30日 -61.73%
- 5億5800万
- 2018年9月30日 +775.99%
- 48億8800万
- 2018年12月31日 -89.83%
- 4億9700万
- 2019年3月31日 +93.36%
- 9億6100万
- 2019年6月30日 +83.35%
- 17億6200万
- 2019年9月30日 -57.89%
- 7億4200万
- 2019年12月31日 -24.12%
- 5億6300万
- 2020年3月31日 +58.61%
- 8億9300万
- 2020年6月30日 -62.04%
- 3億3900万
- 2020年9月30日 +41.89%
- 4億8100万
- 2020年12月31日 +8.73%
- 5億2300万
- 2021年3月31日 +4.78%
- 5億4800万
- 2021年6月30日 -14.42%
- 4億6900万
- 2021年9月30日 -15.14%
- 3億9800万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 48億800万
- 2022年3月31日 -88.91%
- 5億3300万
- 2022年6月30日 -20.45%
- 4億2400万
- 2022年9月30日 -2.12%
- 4億1500万
- 2022年12月31日 -2.17%
- 4億600万
- 2023年3月31日 +13.55%
- 4億6100万
- 2023年6月30日 -4.12%
- 4億4200万
- 2023年9月30日 +14.93%
- 5億800万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 66億5300万
- 2024年3月31日 -92.97%
- 4億6800万
- 2024年9月30日 +2.78%
- 4億8100万
- 2025年3月31日 +127.65%
- 10億9500万
- 2025年9月30日 -17.26%
- 9億600万
- 2026年3月31日 +234.77%
- 30億3300万
個別
- 2008年3月31日
- 73億4346万
- 2009年3月31日 -84.25%
- 11億5651万
- 2010年3月31日 -71.05%
- 3億3483万
- 2011年3月31日 -5.33%
- 3億1697万
- 2012年3月31日 +44.53%
- 4億5811万
- 2013年3月31日 +45.5%
- 6億6658万
- 2014年3月31日 +529.12%
- 41億9356万
- 2015年3月31日 -90.17%
- 4億1223万
- 2016年3月31日 +151.8%
- 10億3800万
- 2017年3月31日 +121.19%
- 22億9600万
- 2018年3月31日 -38.07%
- 14億2200万
- 2019年3月31日 -33.83%
- 9億4100万
- 2020年3月31日 -6.8%
- 8億7700万
- 2021年3月31日 -44.36%
- 4億8800万
- 2022年3月31日 +1.02%
- 4億9300万
- 2023年3月31日 -15.42%
- 4億1700万
- 2024年3月31日 +9.11%
- 4億5500万
- 2025年3月31日 +134.07%
- 10億6500万
- 2026年3月31日 +182.63%
- 30億1000万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている営業未収入金であります。顧客との契約から生じた債権は、収益認識の時点で計上され、おおむね1か月以内に回収しております。2026/06/24 14:36
契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に不動産の賃貸借契約に基づく賃貸に伴い顧客から受領した付加価値サービスの対価や不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。2026/06/24 14:36
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 営業未収入金 688百万円 2,645百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/06/24 14:36
当連結会計年度末における総資産は173,613百万円となり、前年度末と比べ5,843百万円の増加となりました。このうち、流動資産は61,865百万円となり、前年度末と比べ5,342百万円の増加となりました。これは、住宅事業において分譲マンションや投資用不動産のキャッシュ化が順調に進んだことに加え、大型開発用地取得の繰越が発生したため、「販売用不動産」が3,726百万円減少した一方で、これら等に起因して「現金及び預金」が6,671百万円、「営業未収入金」が1,937百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
また、固定資産は111,747百万円となり、前年度末と比べ500百万円の増加となりました。有料老人ホーム事業において保有する施設群を流動化により売却したこと等により「有形固定資産」は3,565百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価額の上昇およびエクイティ投資(株式・出資)の積み増しで「投資その他の資産」が4,077百万円増加したことが主な要因であります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制2026/06/24 14:36
営業未収入金および長期貸付金に係る信用リスクについては、「リスク管理規程」に定められたリスク管理の基本方針に則り、入金管理を徹底するとともに回収懸念の早期把握に努め、リスクの低減を図っております。また、投資有価証券の主なものは株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされていますが、各月末ごとに時価の把握を行い取締役会に報告するとともに、投資有価証券の投資額について一定のガイドラインを設け、財務規律の堅持と適正なポートフォリオの維持を図っております。
社債および借入金の使途は事業資金であり、一部の社債および長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。金利スワップ取引については、市場金利の変動によって生じる金利リスクと取引相手方に関わる信用リスクが存在しますが、その実行および管理は「金利ヘッジ取引およびリスク管理規程」および「職務権限規程」に従い経理財務部で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。