有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	ビル賃貸	駐車場	住宅	不動産営業	有料老人 ホーム	計
一時点で移転される財	9	12	8,642	5,358	377	14,400	140	14,541
一定の期間にわたり移転される財	2,002	210	6	84	339	2,643	25	2,669
顧客との契約から生じる収益	2,012	222	8,648	5,443	717	17,044	165	17,210
その他の収益	15,096	3,265	4,760	1,396	296	24,816	-	24,816
外部顧客への売上高	17,109	3,488	13,408	6,839	1,014	41,860	165	42,026

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。
(注2)「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	ビル賃貸	駐車場	住宅	不動産営業	有料老人 ホーム	計
一時点で移転される財	11	10	9,085	5,063	430	14,600	130	14,731
一定の期間にわたり移転される財	1,984	196	18	83	384	2,667	24	2,692
顧客との契約から生じる収益	1,996	206	9,103	5,146	814	17,267	155	17,423
その他の収益	12,488	3,488	5,443	103	327	21,851	-	21,851
外部顧客への売上高	14,484	3,695	14,546	5,249	1,142	39,119	155	39,275

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。
(注2)「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	159百万円	688百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	688	2,645
契約負債(期首残高)	456	394
契約負債(期末残高)	394	2,365

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている営業未収入金であります。顧客との契約から生じた債権は、収益認識の時点で計上され、おおむね1か月以内に回収しております。
契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に不動産の賃貸借契約に基づく賃貸に伴い顧客から受領した付加価値サービスの対価や不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、456百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、394百万円であります。また、期末現在の契約負債残高のうち、161百万円は2027年3月期において、1,527百万円は2028年3月期において、677百万円は2029年3月期において収益計上される見込みであります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。