有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」との企業理念のもと、「当社グループのサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」の調和を図り、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。
当社グループは、競争優位性のある事業活動を通じて、地域社会やステークホルダーが抱える様々な課題を解決し、その対価を永い時間軸で得る(持続的利益)ことで、中長期的に企業価値を向上させるという循環的なアプローチを取っています。このため、「緩やかだが、着実かつ持続的に成長する」という前提に基づき、短期的な成果に拘泥することなく、一時的な好不況に左右されない強靭な事業構造を目指し、経営計画(2018～2026年度)に沿って、中期経営計画(フェーズⅢ 2024～2026年度)を策定しています。

(2)経営環境および対処すべき課題
我が国経済は、ブラック・スワン(予測不能な極端事象)が益々強く意識されるところ、当不動産業界におきましても金利の先高感から事業が足踏みするなか、建築費高騰と用地取得の困難さ、人口減少に伴う需要縮小と労働力不足といった様々な課題に直面しており、今後とも外部環境を予見しながら準備し、時勢に応じて迅速に改進することが求められております。当社グループでは、このような事業環境の急激な変化に適切に対処していくために前連結会計年度から新たな中期経営計画(2024～2026年度)をスタートさせました。
当該計画は現行の経営計画(全体テーマ:耐力(耐性:レジリエンス)と体力(サステナビリティ)の強化)のフェーズⅢとして、基本方針である①基礎収益力(持続的に稼ぐ力)の強化、②アセット・アロケーションの最適化、③企業風土改革等に取り組み、併せて定量的な評価指標とする自己資本比率、ネットD/Eレシオ、純有利子負債/EBITDA倍率、純現金収支(フリーキャッシュ)をしっかりとコントロールすることで④財務規律を弛緩させることなく当社グループの[真の実力]を高めていくことをその目的としています。各基本方針(対処すべき課題)におけるそれぞれの具体的な取組は以下の通りです。
①基礎収益力の強化…首都圏・賃貸オフィス市場では、オフィスニーズの広がりから空室率の低下と賃料上昇がみられ、当社グループにおいても今後のインフレ常態化を見据え、引き続きテナント賃料の適正化に取り組んでまいります。また、事業全体の資本効率向上(利払負担の軽減)を促進させるため、ファンド・ビジネス(AUM増加)や短期回転型のバリューアド投資等ノンアセット・ライトアセットビジネスの拡大にも注力して、新たな収益の柱へと育成していきます。
②アセット・アロケーションの最適化…地方中核都市圏までエリアを拡大して、流動性が高くインフレ耐性のある賃貸住宅や需要拡大が期待されるデータセンター・ホテルまでセクターを広げ、ポートフォリオの成長を図るとともに、既保有資産についても戦略的に入れ替えていくことで含み益の顕在化を進め、資産回転を加速させてまいります。さらに自社だけでは届かなかった海外を含めた新たな事業領域(マーケット)については、他社パートナーとも連携し積極的に事業機会の獲得を目指します。
③企業風土改革…社員意見を反映した施策の一つであるオペレーション改革・DX推進の各プロジェクトに継続して取り組むことで、業務の属人化解消と生産性向上およびノウハウの蓄積と継承に努め、暗黙知を形式知に置き換えて、個人と組織のパフォーマンス最大化を追求していきます。
④財務規律の徹底…適切な財務レバレッジにより、戦略投資を犠牲にすることなくバランスシート・コントロールを行い、財務規律と利益成長を両立させます。尚、当連結会計年度には金利上昇リスクに備えて前倒しで資金調達を実施したため、一時的に現預金が大幅に増加しております。
[中期経営計画]「一人ひとりが、自ら考え、自ら行動しよう!」
当社グループがサステナブルな組織であり続けるためには[不易:Well-being]と[流行:Well-doing]が一体となった取り組みが求められています。当社グループにおける[不易]とは、常に過去(歴史)や日々の営為から学び、永続する使命「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」を継承していくことで、社員はもちろんのこと当社グループに関わる地域や社会を含めた全てのステークホルダーの多様な幸せ(貢献)を実現することであり、[流行]とは、時世時節や市場・市況をよく見極め、ステークホルダーの思いや期待を先取りしたさまざまな新機軸を打ち出していくことにあります。
今次中期経営計画は、かかる[不易流行]を基本指針に社員一人ひとりが高い視座・広い視野で社会の変化を捉え、自社リソースに固執せず外部とも積極的に共創しながら、従来の考え方や方法に捕らわれない時代を先取りした新たな付加価値を自ら率先して創出することで、当社グループの「経済的価値と社会的価値向上の両立」を追求していくことをその目的としています。なお、当連結会計年度では自己資本比率が定量目標に届きませんでしたが、これは現預金積み増しにより総資産が膨らんだことによるものです。

(3)目標とする経営指標等
当社グループでは、定量的な評価指標として、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、純有利子負債/EBITDA倍率、純現金収支(フリーキャッシュ)を継続して採用、攻め(成長投資)と守り(財務規律)のバランスの取れた事業運営を心掛けながら、「緩やかだが、着実かつ持続的な成長」を目指しています。
中期経営計画(フェーズⅢ 2024～2026年度)期間において掲げる定量目標は以下のとおりです。併せて、この目標達成のため3つの[パフォーマンス向上]を進めております。

〈基本となる組立〉
具体的には、過年度より過度な財務レバレッジは避け、ネットデット(純有利子負債)増加を抑制しつつ、純資産額・自己資本比率の強化により総資産(運用)の拡大を図っています。今後とも健全な財務基盤を維持しながら、基礎収益力(持続的に稼ぐ力)の向上を実現していきます。