(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	ビル賃貸	駐車場	住宅	不動産営業	有料老人 ホーム	計
一時点で移転される財	15	7	10,881	1,949	369	13,222	160	13,382
一定の期間にわたり移転される財	1,781	182	-	0	320	2,284	-	2,284
顧客との契約から生じる収益	1,796	189	10,881	1,949	690	15,507	160	15,667
その他の収益	8,576	2,741	-	38	292	11,648	-	11,648
外部顧客への売上高	10,373	2,930	10,881	1,987	982	27,155	160	27,315

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	367百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	277
契約負債(期首残高)	507
契約負債(期末残高)	399

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている営業未収入金であります。顧客との契約から生じた債権は、収益認識の時点で計上され、おおむね1か月以内に回収しております。
契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に不動産の賃貸借契約に基づく賃貸に伴い顧客から受領した付加価値サービスの対価や分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、507百万円であります。また、期末現在の契約負債残高のうち、335百万円は2023年3月期において、64百万円は2024年3月期において収益計上される見込みであります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。