大栄不動産の営業収益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
298億2862万
2009年3月31日 -2.04%
292億2068万
2009年12月31日 -21.13%
230億4741万
2010年3月31日 +80.35%
415億6690万
2010年6月30日 -84.62%
63億9463万
2010年9月30日 +98.06%
126億6515万
2010年12月31日 +40.53%
177億9787万
2011年3月31日 +41.21%
251億3149万
2011年6月30日 -87.01%
32億6340万
2011年9月30日 +108.41%
68億142万
2011年12月31日 +92.53%
130億9509万
2012年3月31日 +93.87%
253億8807万
2012年6月30日 -84.73%
38億7554万
2012年9月30日 +116.41%
83億8702万
2012年12月31日 +115.94%
181億1071万
2013年3月31日 +19.16%
215億8013万
2013年6月30日 -80.62%
41億8159万
2013年9月30日 +163.43%
110億1562万
2013年12月31日 +43.27%
157億8199万
2014年3月31日 +50.91%
238億1666万
2014年6月30日 -79.77%
48億1894万
2014年9月30日 +127.84%
109億7926万
2014年12月31日 +73.22%
190億1870万
2015年3月31日 +34.24%
255億3135万
2015年6月30日 -87.56%
31億7600万
2015年9月30日 +117.79%
69億1700万
2015年12月31日 +73.36%
119億9100万
2016年3月31日 +51.49%
181億6500万
2016年6月30日 -78.57%
38億9200万
2016年9月30日 +268.5%
143億4200万
2016年12月31日 +34.48%
192億8700万
2017年3月31日 +41.67%
273億2400万
2017年6月30日 -61.22%
105億9600万
2017年9月30日 +62.18%
171億8500万
2017年12月31日 +27.58%
219億2500万
2018年3月31日 +31.62%
288億5800万
2018年6月30日 -84.62%
44億3700万
2018年9月30日 +218.3%
141億2300万
2018年12月31日 +31.46%
185億6600万
2019年3月31日 +71.83%
319億200万
2019年6月30日 -82.43%
56億400万
2019年9月30日 +129.19%
128億4400万
2019年12月31日 +32.63%
170億3500万
2020年3月31日 +29.12%
219億9500万
2020年6月30日 -73.13%
59億1100万
2020年9月30日 +74.39%
103億800万
2020年12月31日 +41.9%
146億2700万
2021年3月31日 +42.14%
207億9100万
2021年6月30日 -77.46%
46億8600万
2021年9月30日 +98.61%
93億700万
2021年12月31日 +92.32%
178億9900万
2022年3月31日 +52.61%
273億1500万
2022年6月30日 -79.81%
55億1500万
2022年9月30日 +111.46%
116億6200万
2022年12月31日 +33.84%
156億900万
2023年3月31日 +54.08%
240億5000万
2023年6月30日 -82.68%
41億6600万
2023年9月30日 +203.19%
126億3100万
2023年12月31日 +102.22%
255億4200万
2024年3月31日 +45.45%
371億5200万
2024年9月30日 -60.68%
146億700万
2025年3月31日 +187.71%
420億2600万
2025年9月30日 -64.55%
149億
2026年3月31日 +163.59%
392億7500万

個別

2008年3月31日
301億320万
2009年3月31日 -1.24%
297億2954万
2010年3月31日 +50.54%
447億5455万
2011年3月31日 -44.53%
248億2450万
2012年3月31日 +1.13%
251億609万
2013年3月31日 -14.77%
213億9768万
2014年3月31日 +10.05%
235億4911万
2015年3月31日 +7.42%
252億9655万
2016年3月31日 -29.82%
177億5200万
2017年3月31日 +51.74%
269億3600万
2018年3月31日 +6.23%
286億1500万
2019年3月31日 +10.7%
316億7600万
2020年3月31日 -31.07%
218億3400万
2021年3月31日 -5.66%
205億9800万
2022年3月31日 +31.5%
270億8700万
2023年3月31日 -12.29%
237億5700万
2024年3月31日 +54.91%
368億100万
2025年3月31日 +13.13%
416億3300万
2026年3月31日 -6.61%
388億8100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(百万円)14,90039,275
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)3,8415,046
2026/06/24 14:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2026/06/24 14:36
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称営業収益関連するセグメント
DRF3号合同会社5,638住宅
2026/06/24 14:36
#4 会計方針に関する事項(連結)
ハ 特定目的会社等を利用した不動産事業に係る収益の計上基準
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益および特別目的会社等への販売用不動産の売却に係る収益は、営業収益として計上しております。
ニ 住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準
2026/06/24 14:36
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 14:36
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計41,89739,154
「その他」の区分の営業収益187163
セグメント間取引消去△58△43
連結財務諸表の営業収益42,02639,275
(単位:百万円)
2026/06/24 14:36
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような、ゴールポストが絶えず動く変化の激しい外部環境の下、当社グループでは健全な良識を灯台として[断機之戒-だんきのいましめ- ①自分の仕事に責任をもって最後までやり抜く、②常に挑戦し学び続ける]を年度スローガンに、収益性と公益性の両立に取り組み体幹(耐力「レジリエンス」と体力「サステナビリティ」)の強い会社を目指す中期経営計画(フェーズⅢ 2024~2026年度)に基づき、各重点施策に積極的に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は39,275百万円(前期42,026百万円、前期比6.5%減)と、前連結会計年度に収益不動産の大口売却があった反動から減収となりましたが、オフィス等管理不動産が引き続き98.7%の高稼働を維持、バリューアド事業の好調のほか、2020年度に開発参画した大型物流施設プロジェクト(マルチテナント型)の収益化が実現し、営業利益は6,993百万円(前期6,077百万円、前期比15.1%増)、経常利益は6,542百万円(前期5,750百万円、前期比13.8%増)と増益を確保しました。
また、有料老人ホーム事業の運営コスト安定化を図るべく従前より懸案であった予期せぬ修繕負担リスク等の軽減を目的に、保有する介護施設を流動化により売却し特別損失が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は3,779百万円(前期4,031百万円、前期比6.3%減)となりましたが、これにより全てのストレス事象について手当が完了したものと判断しております。
2026/06/24 14:36
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)特定目的会社等を利用した不動産事業に係る収益の計上基準
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益および特別目的会社等への販売用不動産の売却に係る収益は、営業収益として計上しております。
(4)住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準
2026/06/24 14:36
#9 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主な取引の金額または当連結会計年度末残高(百万円)主な損益
項目金額(百万円)
(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る不動産売上高は営業収益、不動産売上原価は営業原価に計上されております。
2.特別目的会社への出資金については、2025年3月末現在の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において405百万円を出資しております。
2026/06/24 14:36
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益営業費用営業取引以外の取引18百万円67228617百万円69446
2026/06/24 14:36
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 14:36

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