#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は105百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/28 11:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は105百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/28 11:07