(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72百万円		69百万円
退職給付に係る負債	47		49
役員退職慰労引当金	114		130
貸倒引当金	4		10
販売用不動産評価損	3		3
減損損失	538		314
投資有価証券評価損	90		87
資産除去債務	73		74
繰越欠損金	86		88
その他有価証券評価差額金	29		99
事業用土地の再評価差額	1,327		1,254
連結会社間内部利益消去	1,227		1,221
その他	393		345
繰延税金資産小計	4,011		3,748
評価性引当額	△1,922		△1,744
繰延税金資産合計	2,088		2,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,228		△1,350
固定資産圧縮積立金	△321		△304
事業用土地の再評価差額	△3,798		△3,680
その他	△45		△42
繰延税金負債合計	△6,394		△5,377
繰延税金負債の純額	△4,306		△3,373

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	139百万円		188百万円
固定資産-繰延税金資産	846		851
固定負債-繰延税金負債	△1,947		△1,142
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△3,345		△3,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.5
住民税均等割	0.3		0.2
繰延税金資産の評価性引当額の増減	0.3		△7.7
連結調整	△0.2		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.4
その他	△1.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は105百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。