(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11百万円		10百万円
賞与引当金	89		91
退職給付に係る負債	63		80
役員退職慰労引当金	225		192
貸倒引当金	6		6
販売用不動産評価損	36		8
減損損失	316		638
投資有価証券評価損	103		103
資産除去債務	127		123
その他有価証券評価差額金	25		35
事業用土地の再評価差額	869		869
連結会社間内部利益消去	1,227		1,352
その他	267		276
繰延税金資産小計	3,370		3,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11		△10
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,595		△1,612
評価性引当額小計	△1,606		△1,623
繰延税金資産合計	1,763		2,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,307		△2,438
固定資産圧縮積立金	△273		△273
事業用土地の再評価差額	△3,680		△3,603
その他	△65		△64
繰延税金負債合計	△6,327		△6,380
繰延税金負債の純額	△4,563		△4,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 1.4
住民税均等割			0.2
繰延税金資産の評価性引当額の増減			0.1
連結調整			△ 0.8
その他			△ 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.2