(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69百万円		65百万円
退職給付に係る負債	49		44
役員退職慰労引当金	130		129
貸倒引当金	10		14
販売用不動産評価損	3		49
減損損失	314		311
投資有価証券評価損	87		87
資産除去債務	74		78
繰越欠損金	88		87
その他有価証券評価差額金	99		84
事業用土地の再評価差額	1,254		1,254
連結会社間内部利益消去	1,221		1,222
その他	345		286
繰延税金資産小計	3,748		3,716
評価性引当額	△1,744		△1,749
繰延税金資産合計	2,004		1,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,350		△1,785
固定資産圧縮積立金	△304		△298
事業用土地の再評価差額	△3,680		△3,680
その他	△42		△42
繰延税金負債合計	△5,377		△5,806
繰延税金負債の純額	△3,373		△3,838

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188百万円		204百万円
固定資産-繰延税金資産	851		861
固定負債-繰延税金負債	△1,142		△1,609
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△3,272		△3,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割	0.2
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△7.7
連結調整	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7