(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,966千円		72,343千円
退職給付に係る負債	86,387		47,057
役員退職慰労引当金	122,000		114,864
貸倒引当金	4,552		4,751
販売用不動産評価損	8,574		3,133
減損損失	749,211		538,903
投資有価証券評価損	101,815		90,502
資産除去債務	79,535		73,475
繰越欠損金	145,463		86,934
その他有価証券評価差額金	98,727		29,725
事業用土地の再評価差額	1,965,886		1,327,585
連結会社間内部利益消去	1,227,988		1,227,998
その他	319,808		393,812
繰延税金資産小計	4,997,918		4,011,088
評価性引当額	△2,265,972		△1,922,928
繰延税金資産合計	2,731,946		2,088,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,514,818		△2,228,834
固定資産圧縮積立金	△362,920		△321,331
事業用土地の再評価差額	△4,273,586		△3,798,743
その他	△62,905		△45,583
繰延税金負債合計	△6,214,231		△6,394,493
繰延税金負債の純額	△3,482,284		△4,306,333

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,787千円		139,571千円
固定資産-繰延税金資産	841,453		846,706
固定負債-繰延税金負債	△1,121,868		△1,947,328
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△3,326,657		△3,345,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割	0.3		0.3
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△16.5		0.3
連結調整	△0.5		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.2
その他	△0.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%(一部子会社は35.0%)から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は240,774千円減少し、法人税等調整額が35,737千円、その他有価証券評価差額金が278,445千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,932千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は419,271千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。