(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	40百万円		17百万円
賞与引当金	81		83
退職給付に係る負債	40		53
役員退職慰労引当金	147		162
貸倒引当金	15		15
販売用不動産評価損	99		67
減損損失	312		314
投資有価証券評価損	58		58
資産除去債務	130		121
その他有価証券評価差額金	59		84
事業用土地の再評価差額	869		869
連結会社間内部利益消去	1,219		1,224
その他	345		280
繰延税金資産小計	3,421		3,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△17
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,628
評価性引当額小計	△1,646		△1,646
繰延税金資産合計	1,774		1,705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,124		△1,566
固定資産圧縮積立金	△292		△286
事業用土地の再評価差額	△3,680		△3,680
その他	△79		△74
繰延税金負債合計	△6,176		△5,607
繰延税金負債の純額	△4,401		△3,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。