(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65百万円		81百万円
退職給付に係る負債	44		40
役員退職慰労引当金	129		147
貸倒引当金	14		15
販売用不動産評価損	49		99
減損損失	311		312
投資有価証券評価損	87		58
資産除去債務	78		130
繰越欠損金	87		40
その他有価証券評価差額金	84		59
事業用土地の再評価差額	1,254		869
連結会社間内部利益消去	1,222		1,219
その他	286		345
繰延税金資産小計	3,716		3,421
評価性引当額	△1,749		△1,646
繰延税金資産合計	1,967		1,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,785		△2,124
固定資産圧縮積立金	△298		△292
事業用土地の再評価差額	△3,680		△3,680
その他	△42		△79
繰延税金負債合計	△5,806		△6,176
繰延税金負債の純額	△3,838		△4,401

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	204百万円		264百万円
固定資産-繰延税金資産	861		866
固定負債-繰延税金負債	△1,609		△1,852
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△3,294		△3,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。