(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4百万円		-百万円
賞与引当金	85		97
退職給付に係る負債	92		67
役員退職慰労引当金	216		203
貸倒引当金	6		6
販売用不動産評価損	16		19
減損損失	799		1,382
投資有価証券評価損	103		103
資産除去債務	135		127
その他有価証券評価差額金	46		19
事業用土地の再評価差額	869		860
連結会社間内部利益消去	1,380		1,343
その他	254		242
繰延税金資産小計	4,010		4,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,739		△1,991
評価性引当額小計	△1,742		△1,991
繰延税金資産合計	2,267		2,482
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,721		△3,327
固定資産圧縮積立金	△268		△262
事業用土地の再評価差額	△3,603		△3,331
その他	△64		△46
繰延税金負債合計	△6,657		△6,968
繰延税金負債の純額	△4,389		△4,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.3
住民税均等割			0.1
繰延税金資産の評価性引当額の増減			8.2
連結調整			△0.6
その他			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.3