(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15百万円		11百万円
賞与引当金	88		89
退職給付に係る負債	71		63
役員退職慰労引当金	187		225
貸倒引当金	8		6
販売用不動産評価損	51		36
減損損失	317		316
投資有価証券評価損	103		103
資産除去債務	125		127
その他有価証券評価差額金	111		25
事業用土地の再評価差額	869		869
連結会社間内部利益消去	1,220		1,227
その他	276		267
繰延税金資産小計	3,445		3,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15		△11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,667		△1,595
評価性引当額小計	△1,682		△1,606
繰延税金資産合計	1,763		1,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,574		△2,307
固定資産圧縮積立金	△280		△273
事業用土地の再評価差額	△3,680		△3,680
その他	△70		△65
繰延税金負債合計	△5,604		△6,327
繰延税金負債の純額	△3,841		△4,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。