(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	17百万円		15百万円
賞与引当金	83		88
退職給付に係る負債	53		71
役員退職慰労引当金	162		187
貸倒引当金	15		8
販売用不動産評価損	67		51
減損損失	314		317
投資有価証券評価損	58		103
資産除去債務	121		125
その他有価証券評価差額金	84		111
事業用土地の再評価差額	869		869
連結会社間内部利益消去	1,224		1,220
その他	280		276
繰延税金資産小計	3,352		3,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17		△15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,628		△1,667
評価性引当額小計	△1,646		△1,682
繰延税金資産合計	1,705		1,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,566		△1,574
固定資産圧縮積立金	△286		△280
事業用土地の再評価差額	△3,680		△3,680
その他	△74		△70
繰延税金負債合計	△5,607		△5,604
繰延税金負債の純額	△3,901		△3,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。