有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	0百万円		9百万円
賞与引当金	94		98
退職給付に係る負債	92		74
役員退職慰労引当金	188		215
貸倒引当金	6		6
販売用不動産評価損	34		31
減損損失	1,389		649
投資有価証券評価損	101		101
資産除去債務	133		131
その他有価証券評価差額金	46		4
事業用土地の再評価差額	863		863
連結会社間内部利益消去	1,345		1,342
その他	209		227
繰延税金資産小計	4,507		3,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	0		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,070		△1,750
評価性引当額小計	△2,071		△1,750
繰延税金資産合計	2,436		2,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,556		△4,421
固定資産圧縮積立金	△258		△252
事業用土地の再評価差額	△3,439		△3,165
その他	△91		△116
繰延税金負債合計	△7,346		△7,956
繰延税金負債の純額	△4,909		△5,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.5
住民税均等割			0.1
繰延税金資産の評価性引当額の増減			△5.4
連結調整			0.0
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.1