(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,399千円		87,966千円
退職給付引当金	110,061		-
退職給付に係る負債	-		86,387
役員退職慰労引当金	96,834		122,000
貸倒引当金	3,960		4,552
販売用不動産評価損	220,580		8,574
減損損失	533,992		749,211
投資有価証券評価損	101,815		101,815
資産除去債務	77,810		79,535
繰越欠損金	237,821		145,463
その他有価証券評価差額金	57,861		98,727
事業用土地の再評価差額	2,644,627		1,965,886
連結会社間内部利益消去	1,257,437		1,227,988
その他	443,036		319,808
繰延税金資産小計	5,862,237		4,997,918
評価性引当額	△2,783,280		△2,265,972
繰延税金資産合計	3,078,956		2,731,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,066,246		△1,514,818
固定資産圧縮積立金	△382,036		△362,920
事業用土地の再評価差額	△4,273,586		△4,273,586
その他	△53,242		△62,905
繰延税金負債合計	△5,775,112		△6,214,231
繰延税金負債の純額	△2,696,156		△3,482,284

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	537,928千円		124,787千円
固定資産-繰延税金資産	836,004		841,453
固定負債-繰延税金負債	△725,187		△1,121,868
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△3,344,901		△3,326,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.6
住民税均等割	0.9		0.3
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△3.8		△16.5
連結調整	△3.5		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		21.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%(一部子会社は39.0%)から36.0%(一部子会社は外形標準課税対象法人になったことの影響もあり35.0%)になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。