営業収益
連結
- 2016年3月31日
- 1億5600万
- 2017年3月31日 +84.62%
- 2億8800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/28 11:21
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 3,892 14,342 19,287 27,324 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 451 1,387 2,299 3,212 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/28 11:21
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 11:21 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2017/06/28 11:21
(単位:百万円)営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 18,032 27,067 「その他」の区分の営業収益 156 288 セグメント間取引消去 △23 △31 連結財務諸表の営業収益 18,165 27,324
- #5 業績等の概要
- ビル賃貸事業、駐車場事業および住宅事業につきましては、事業基盤の拡大のため慎重ながらも積極的な姿勢をもって事業用資産の取得を行っております。2017/06/28 11:21
この結果、当連結会計年度の営業収益は27,324百万円(前期18,165百万円、前期比50.4%増)、経常利益3,282百万円(前期3,492百万円、前期比6.0%減)を計上いたしました。また、契約解除損等の特別損失70百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,203百万円(前期1,883百万円、前期比17.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 当社グループの事業内容は不動産関連事業のため、生産については該当事項はありません。2017/06/28 11:21
また、受注については当社グループの営業収益に対して重要な影響を及ぼしていないため、記載を省略しております。
(2) 販売の状況 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2017/06/28 11:21
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は27,324百万円となり、前連結会計年度に比べ9,159百万円の増収となりました。これはビル賃貸事業において物件の取得や証券化などで営業収益の増加が2,434百万円、また住宅事業において首都圏を中心に竣工引渡し物件が増加したことで営業収益の増加が5,947百万円あったこと等が主な要因となっております。 - #8 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/28 11:21
(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る固定資産売却損は、特別損失に計上されております。主な取引の金額または当連結会計年度末残高(百万円) 主な損益 項目 金額(百万円)
2.優先出資証券については、平成28年3月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において155百万円を出資しております。また、当該優先出資証券に係る配当金は、営業収益に計上されております。
3.流動化した不動産について賃借(リースバック)を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ-ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2017/06/28 11:21
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業収益営業費用営業取引以外の取引 21 百万円508649 18 百万円61229