(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、有利子負債の圧縮を目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化に当たり、特別目的会社を利用しており、これは資産流動化法上の特定目的会社であります。当該流動化において、当社は信託受益権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が社債の発行および借入によって調達した資金を、譲渡代金として受領しています。
また、当社は、一部を除き、流動化した不動産の賃借(リースバック)を行っております。さらに、当社および連結子会社は、特別目的会社に対して優先出資証券を有しております。当該優先出資証券については、すべて全額を回収する予定であり、平成29年3月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
平成28年3月末および平成29年3月末において、取引残高のある開示対象特別目的会社は以下のとおりであります。なお、いずれの特別目的会社についても、当社および連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
特別目的会社数	3社	3社
直近の決算日における資産総額(単純合算)	20,022百万円	26,824百万円
負債総額(単純合算)	16,572百万円	23,467百万円

2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	主な取引の金額または 当連結会計年度末 残高(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
譲渡した信託受益権(注)1	3,301	売却損(注)1	701
優先出資証券(注)2	885	配当金(注)2	308
賃貸(リースバック)取引(注)3	-	賃借料(支払リース料)	1,172

(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る固定資産売却損は、特別損失に計上されております。
2.優先出資証券については、平成28年3月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において155百万円を出資しております。また、当該優先出資証券に係る配当金は、営業収益に計上されております。
3.流動化した不動産について賃借(リースバック)を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ-ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	主な取引の金額または 当連結会計年度末 残高(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
譲渡した信託受益権(注)1	3,701	不動産売上高(注)1	3,700
優先出資証券(注)2	945	配当金(注)2	404
賃貸(リースバック)取引(注)3	-	賃借料(支払リース料)	1,317

(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る不動産売上高は、営業収益に計上されております。
2.優先出資証券については、平成29年3月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において120百万円を回収し、180百万円を出資しております。また、当該優先出資証券に係る配当金は、営業収益に計上されております。
3.一部を除き、流動化した不動産について賃借(リースバック)を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ-ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。