営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	5,515	11,662	15,609	24,050
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	770	1,680	2,472	5,163

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ロ 特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益の計上基準
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益は、営業収益として計上しております。
ハ 住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 11:27

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,199	23,935
「その他」の区分の営業収益	173	181
セグメント間取引消去	△56	△66
連結財務諸表の営業収益	27,315	24,050

(単位:百万円)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

駐車場事業におきましては、翌連結会計年度ではインボイス制度・新紙幣への対応、今後の決済手段の多様化に備えたデジタル環境を整備していくとともに、「遊休地・未利用地の有効活用等を切り口とした新規開設」と「お客様の利便性の向上」に積極的に取り組んでまいります。
住宅事業におきましては、用地仕入の難化、建設資材・労務費の高止まり等を背景に、コントロールが非常に難しくなってきています。なかでも、当社グループでは用地仕入が「競争力の源泉」と考えており、今後とも、トップライン(営業収益)の成長を確実なものとするため、当社グループのネットワークを駆使して、地場業者等と強力な情報パイプラインを構築するとともに、働き方・住まい方の多様化を見据え、立地や間取り・仕様など市場変化に機動的に対応できる「事業力の向上」を図ってまいります。
不動産営業事業におきましては、「強固な基礎収益力の確立」に向けて、多様な「個の成長」と「チームの共創力」で、情報の受発信力・ソリューション力(知識装備)を強化し、取引基盤の拡大を図るとともに、開発事業を通じて地域貢献に取り組んでまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特に、オフィス賃貸事業を中心とする安定した収益構造を有する当社グループは、このビジネスモデルを発展進化させるべく、これまでの「バイアンドホールドでの安定収益基盤(基礎収益力)の拡充」と並行して、「回転型事業(開発型・バリューアッド型)の強化」のため、流動性の高い好立地物件を中心に積極的な仕入活動を展開するとともに、「財務健全性の維持」を目的に、保有する商業施設とオフィス賃貸ビルの2物件を流動化により特別目的会社に譲渡しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、分譲マンション供給が端境期となる住宅事業での減収により、24,050百万円(前期27,315百万円、前期比12.0%減)となりましたが、ビル賃貸事業において賃貸収入が安定的に推移、併せて出資配当も大きく伸長したことから、営業利益5,484百万円(前期4,203百万円、前期比30.5%増)、経常利益5,175百万円(前期3,989百万円、前期比29.7%増)となりました。また、保有する商業施設・オフィス賃貸ビルを特別目的会社に売却したこと等により、特別利益3,145百万円、特別損失3,158百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は3,488百万円(前期2,476百万円、前期比40.9%増)となりました。なお、詳細は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」に後掲しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2023/06/28 11:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益の計上基準
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益は、営業収益として計上しております。
(3)住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準

2023/06/28 11:27

#9 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

	主な取引の金額または当連結会計年度末残高(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)

(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る固定資産売却益は特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上されております。
2.優先出資証券については、2022年3月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において460百万円を出資しております。また、当該優先出資証券に係る配当金は、営業収益に計上されております。
3.一部を除き、流動化した不動産について賃借(リースバック)を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ-ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。

2023/06/28 11:27

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業収益営業費用営業取引以外の取引	20百万円65431	20百万円65073

2023/06/28 11:27

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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