有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」との企業理念のもと、「当社グループのサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」の調和を図り、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。
当社グループは、競争優位性のある事業活動を通じて、地域社会やステークホルダーが抱える問題を解決し、持続的な利益を永い時間軸で得ることで、中長期的に企業価値を向上させるという循環的なアプローチを取っています。このため、「緩やかだが、着実かつ持続的に成長する」という前提に基づき、短期的な成果に執着することなく、一時的な好不況に左右されない強靭な事業構造を目指し、中期経営計画(2021～2023年度)を策定しています。

(2)経営環境および対処すべき課題
わが国経済は、先行き不透明で将来予測が困難な「VUCA-era(Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性))」に踏み込み、とりわけ当不動産業界では、金利や金融機関の貸出行動、またそれに付帯する不動産市況の変化を注視していく必要があります。
こうした環境認識のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる第84期(2024年3月期)においては、以下[財務規律の徹底]・[セグメント別での取組]および次項[サステナビリティの取組]を「対処すべき課題」の中心に据えて、各課題の解決により当社グループの「潜在成長力の底上げ」を図ってまいります。
[財務規律の徹底]
当社グループでは、定量的な評価指標として、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、EBITDA・有利子負債倍率、フリー・キャッシュ・フローを継続して採用、攻め(成長投資)と守り(財務規律)のバランスの取れた事業運営を心掛けながら、「緩やかだが、着実かつ持続的な成長」を目指しています。
具体的には、過年度より、過度な財務レバレッジは避け、ネットデット(純有利子負債)増加を抑制しつつ、純資産額・自己資本比率を強化・向上させながら、総資産(運用)の拡大を図っています。今後とも健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な収益(基礎収益力)の向上を実現していきます。

[セグメント別での取組]
セグメント別には以下のとおりであります。
ビル賃貸事業におきましては、翌連結会計年度以降、都心部を中心にオフィス供給増加による競争激化が予想されています。当社グループでは、引き続きニーズ変化に的確に対応した魅力的なオフィス環境の提供に努めるとともに、首都圏各エリアの再開発事業や長期保有ビルの修繕・建替え等、ポートフォリオ改善に計画的に取り組んでまいります。
駐車場事業におきましては、翌連結会計年度ではインボイス制度・新紙幣への対応、今後の決済手段の多様化に備えたデジタル環境を整備していくとともに、「遊休地・未利用地の有効活用等を切り口とした新規開設」と「お客様の利便性の向上」に積極的に取り組んでまいります。
住宅事業におきましては、用地仕入の難化、建設資材・労務費の高止まり等を背景に、コントロールが非常に難しくなってきています。なかでも、当社グループでは用地仕入が「競争力の源泉」と考えており、今後とも、トップライン(営業収益)の成長を確実なものとするため、当社グループのネットワークを駆使して、地場業者等と強力な情報パイプラインを構築するとともに、働き方・住まい方の多様化を見据え、立地や間取り・仕様など市場変化に機動的に対応できる「事業力の向上」を図ってまいります。
不動産営業事業におきましては、「強固な基礎収益力の確立」に向けて、多様な「個の成長」と「チームの共創力」で、情報の受発信力・ソリューション力(知識装備)を強化し、取引基盤の拡大を図るとともに、開発事業を通じて地域貢献に取り組んでまいります。
有料老人ホーム事業におきましては、2023年4月から水道光熱費や食材費等の上昇を補うため、既存入居者を含めた料金改定を決定しており、翌連結会計年度は、感染防止策を徹底しつつ営業活動を再開しますが、当施設への入居ニーズは底堅く、業績のさらなる改善が見込まれています。
これまでと同様に、良い人材の確保・定着に向け、「人員配置の適正化」、「ICT機器の導入等による業務効率化」、「心理的安全性が高い職場環境の整備」、「教育体制の拡充と処遇改善」といった各課題に正面から向き合い、以て「介護サービスの質の向上」に努めてまいります。
当社グループは、今後とも、ステークホルダーの声にしっかりと耳を傾けながら、主要な営業地盤である東京・埼玉地域を中心に、強固なリレーションを構築して、適応性に優れた「しなやかなで弾性のある企業文化の醸成」と「新たなビジネス機会の創出」にスピード感をもって取り組んでまいります。