有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

全世界で感染拡大してきた新型コロナウイルス感染症はワクチンの普及とともに感染収束に向けての対応が始まり、経済対策等の各種政策が実施されることなどから回復基調を辿ることが期待されます。一方、変異株等により感染拡大は収まっておらず、今後も収束には時間がかかることも想定され予断を許さない状況が続いております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらした劇的な環境変化による新常態がスタートし、テレワークの定着と働き方の多様化、デジタルトランスフォーメーションの加速等により、オフィス空間には新たなニーズに適応した環境の提供が求められております。マンション分譲市場におきましても、働き方、暮らし方について人々の意識が大きく変わっていく中で住宅の選択にも変化が見られます。
かかる環境下、当社グループといたしましては新型コロナウイルス感染症の影響へ対処すべく、手元流動性の確保やキャッシュ・フロー規律の厳守により耐力(財務体質)強化に努めるとともに、アセットアロケーションの最適化により体力(収益体質)強化に努めてまいります。そのための重要な経営指標として自己資本比率、DEレシオ、有利子負債対EBITDA倍率、ROA等を掲げております。
当連結会計年度に係る新型コロナウイルス感染症による連結決算への大きな影響はなかったものの、各事業セグメントにおける状況は以下のとおりでありました。
オフィスビルを核とするビル賃貸事業におきましては、97.6%(2021年3月末)と昨年同様の稼働を継続しておりますが、緊急事態宣言の発出に伴い、商業店舗を中心とする一部テナントに対して賃料減額等の対応をいたしました。また、テレワークによる在宅勤務の普及等に伴う将来のオフィス市場への影響についても検証の上対処してまいります。
駐車場事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動自粛措置により時間貸駐車場の稼働率が低下し、収益についての影響を最も受けた事業部門になっておりますが、移動自粛が緩やかな状況になるとともに稼働率は徐々に回復をしております。一方、収容台数の約半分を占める月極駐車場は昨年の緊急事態宣言以降も安定稼働していることから全体の落込みは抑えられております。
住宅事業におきましては、緊急事態宣言下ではモデルルームの閉鎖を行い販売活動が停止となる状況もありましたが、働き方改革(在宅勤務)の加速により住宅に対するニーズの変化と関心の高まりもあり、販売戸数の落込みは見られませんでした。
不動産営業事業におきましては、不動産仲介事業では訪問活動が制約される状況となりましたが、Eコマースの進展によりロジスティクスの高度化とそれに伴う物流基地開発、またデジタルトランスフォーメーションの加速による基地局の開発など、新世代に向けた企業戦略によるニーズの高まりもあり開発部署に対するニーズの広がりが見られております。
有料老人ホーム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症を遮断すべく徹底した取組みを行っており、現状の入居者とスタッフの命を守ることを優先に稼働させてまいります。
新型コロナウイルス感染症の発生・拡大は著しい環境の変化を認識させられ、それに対する対応課題が各事業部門にあります。当社グループではその影響度を分析し柔軟に対処することでさらなる収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。また、今まで以上に積極的にサステナビリティに関する施策を展開してまいります。
当社グループは、1950年株式会社八重洲口ビルディングとして設立され2020年11月に創立70周年を迎えました。
これまでに培った伝統を大切にし、今後も「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の企業理念を基に「緩やかながら着実かつ持続的な成長」を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。