有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」との企業理念のもと、「当社グループのサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」の調和を図り、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。
当社グループは、競争優位性のある事業活動を通じて、地域社会やステークホルダーが抱える様々な課題を解決し、その対価を永い時間軸で得る(持続的利益)ことで、中長期的に企業価値を向上させるという循環的なアプローチを取っています。このため、「緩やかだが、着実かつ持続的に成長する」という前提に基づき、短期的な成果に拘泥することなく、一時的な好不況に左右されない強靭な事業構造を目指し、経営計画(2018～2026年度)に沿って、中期経営計画(-フェーズⅡ-2021～2023年度)を策定しています。

(2)経営環境および対処すべき課題
今後の我が国経済は、「少子高齢化と人口減少」、「環境対策」、「労働生産性」といった本質的課題に加え、足元では「人手不足」や「時間外労働の上限規制」、「物価高(金利上昇)」等、新たな経済構造へのレジーム・シフト(構造変化)に直面しています。
とりわけ、当不動産業界におきましては、バリュエーション(投資尺度)が既にストレッチしている状態にあり、先々の日本銀行による金融正常化に向けた動きが重石となる可能性があります。また、予定される改正リース会計基準の財務諸表への影響についても、今後準備を進めていかなければなりません。
このような事業環境の変化に適切に対処していくため、当社グループでは、今一度、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」との経営理念に立ち返り、ここで「不易流行」を計画指針とする新たな中期経営計画(2024～2026年度)を策定しました。同計画は、現行「経営計画」(基本戦略:-緩やかだか着実且つ持続的に成長する-)のフェーズⅢとして、近視眼的なコストカットは避け、引き続き「基礎収益力(持続的に稼ぐ力)の強化」、「アセット・アロケーションの最適化」、「企業風土改革」等に取り組み、当社グループの[真の実力]を高めていくことをその目的としています。
当社グループは、「大栄不動産」ならではのチーム力で[新たな取組]にまい進し、この[新たな中期経営計画]の着実な達成を図るとともに、引き続き、バランスシートの健全性を犠牲にすることなく力強い成長を目指してまいります。
[新たな中期経営計画]
当社グループがサステナブルな組織であり続けるためには、[不易(変えてはならないもの-不変の真理-)]と[流行(変えていかなければならないもの)]が一体となった取り組みが求められます。
当社グループにおける[不易]とは、社員はもちろんのこと、当社グループに関わる、地域や社会を含めた全てのステークホルダーの多様な幸せ(貢献)を実現して、「必要とされる存在であり続ける」ことであり、[流行]とは、時世時節や市場・市況をよく見極め、ステークホルダーの思いや願いを先取りした、さまざまな新機軸を打ち出していくことにあります。
新たな中期経営計画では、社員一人ひとりが、高い視座・広い視野で変化を捉え、率先して[行動]を起こし、またそれぞれの[知見]を合わせて横断的に連携することで、当社グループの「経済的価値と社会的価値の両立」、従来の方法や手法に捕らわれない「時代を先取りする新たな価値創出」に挑戦していきます。

[目標とする経営指標等]
当社グループでは、定量的な評価指標として、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、EBITDA・有利子負債倍率、フリー・キャッシュフローを継続して採用、攻め(成長投資)と守り(財務規律)のバランスの取れた事業運営を心掛けながら、「緩やかだが、着実かつ持続的な成長」を目指しています。
従って、過年度より過度な財務レバレッジは避け、ネットデット(純有利子負債)増加を抑制しつつ、純資産額・自己資本比率の強化により総資産(運用)の拡大を図っています。今後とも健全な財務基盤を維持しながら、基礎収益力(持続的に稼ぐ力)の向上を実現していきます。

[セグメント別での取組]
セグメント別には以下のとおりであります。
ビル賃貸事業におきましては、2025年にかけて都心部を中心にオフィスの大型供給が見込まれ、二次空室リスクが懸念されています。当社グループでは、引き続きお客様のニーズにきめ細かく且つ的確に対応した魅力あるオフィス環境を提供していくとともに、保有資産の再開発・建替プロジェクトに計画的に取り組み、基礎収益力(持続的に稼ぐ力)の改善を進めてまいります。
駐車場事業におきましては、今後とも、自社投資による駐車場の開発や、独自の多様なルートを活用した新規活動、受託管理業務の推進等により、駐車場・駐輪場件数の着実な積み上げを図ってまいります。
住宅事業におきましては、足元では地価や建築費の上昇が続いており、引き続き社内外の情報ネットワークの強化を図りながら、厳選した仕入を徹底するとともに、安定収益が維持可能な人員体制の整備と社員のスキルアップに努めてまいります。
不動産営業事業におきましては、上場企業に対する資本効率改善への要請が高まり、多くの企業がバランスシートのスリム化、効率化に関心を寄せています。引き続き企業毎に次の一手としての最適なCRE提案等を行っていくとともに、地域ビジネス・営業の各ソリューション事業を通じて、地域貢献に取り組んでまいります。
有料老人ホーム事業におきましては、施設が所在する埼玉県は、都道府県のなかで75歳以上の後期高齢者の人口がもっとも早いペースで増加しています。今後とも、この潜在する需要をしっかりと取り込むとともに、ご入居の皆様に安心・安全な暮らしをご提供できるよう真摯に諸課題に取り組み、「介護サービスの質の向上」に努めてまいります。
当社グループは、今後とも、当社グループに関わる、地域や社会を含めた全てのステークホルダーの声にしっかりと耳を傾けながら、主要な営業地盤である東京・埼玉地域を中心に、強固なリレーションを構築して、適応性に優れた「しなやかなで弾性のある企業文化の醸成」と「新たなビジネス機会の創出」にスピード感をもって取り組んでまいります。