有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持直しが続くなど、緩やかな回復基調が続く我が国の経済ではありますが、米中貿易摩擦や各国政治情勢による世界経済の減速懸念が拡がり、先行き不透明感が増してきております。
当不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、企業の増床ニーズなどによる底堅い需要を背景に、空室率は引き続き低水準で推移し、賃料も上昇傾向が継続しており、堅調に推移しております。
マンション分譲市場につきましては、首都圏の新築マンション供給戸数は微減となりましたが、平均価格は都心・駅近の好立地物件がけん引しやや上昇しました。リスク要因として、立地等による二極化傾向がさらに強まり、完売までに時間を要する物件もでてきていること、土地価格や建築費の上昇による開発費用の増加、工事期間の長期化傾向が見られます。
このような状況下、当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念として掲げ、この実践を通じて、企業グループとして持続的に成長していくことを目指しております。
そのために、様々な外部環境の変化を敏感に捉え業界の垣根を越えた知見やノウハウも柔軟に取り入れながら、快適で高品質なビル空間の創造、価値とやすらぎを提供する住まい作り、顧客課題に対する最適な提案型ソリューションといった多様な商品やサービスを提供してまいります。
当社グループは、今後ともオフィスビルを核とするビル賃貸事業の強化を図り、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業とともにバランスをとりながら、収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。また、財務体質の健全性を高めるため、経営指標として自己資本比率、DEレシオ、有利子負債対EBITDA倍率等を掲げ、キャッシュ・フロー増大による企業価値の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。