有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

今後の社会経済、市場環境の見通しは、新型コロナウイルス変異種の感染拡大に伴う行動制限や、現下のウクライナをめぐり流動化する国際情勢を踏まえた物価・金利の上昇、原材料および燃料価格への影響等により、引き続き不透明な状況にあり、注視していく必要があります。
さらに、当不動産業界におきましては、我が国における「少子高齢化の進展と人口の減少」、「温暖化現象に伴う自然災害リスクの増加」、また、感染症禍での「個々の価値観、働き方・生活様式の変容」、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速」などの社会課題についても、意欲的な取り組みが求められております。
かかる環境認識のもと、当社グループでは、企業理念である「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の実践を通じて、財務面だけではなく本来の役割である「社会への貢献」を見える化して、多様なエンゲージメントを引き出していくことが、当社グループの価値向上に繋がるものと考えております。
このため当社グループでは、当連結会計年度においてサステナビリティ・ビジョンを制定、また、この活動をより一層加速させるために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。サステナブルな、よりよい未来を実現するため、所有するオフィス賃貸ビルでの、2030年までの「CO2 排出量:30%削減」を中心に、下記「重点テーマ」解決に取り組み、社会的価値と経済的価値向上の両立を通して、企業価値の最大化を目指してまいります。
<当社グループのサステナビリティ・ビジョン>
<重要課題(マテリアリティ)への主な取り組み〉
さらに、当社グループでは、かかる企業理念およびサステナビリティ・ビジョンのもと、当社グループの「継続的に稼ぐ力」の強化と、サステナブルな企業価値創造を目指して、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2023年度迄)を策定、スタートさせました。
同計画は「感染症拡大防止」や「脱炭素化」に積極的に取り組むとともに、今だからこそ試行すべき、働き方や業務プロセス全体の見直しによる労働生産性の向上、ICTを活用したオペレーションの合理化・最適化、あわせて各事業部門の知見の集約と横断的な連携を推進していくことを、その主な目的としております。
このなかで定量的な評価指標として、自己資本比率、ネットDEレシオ(純負債資本倍率)、EBITDA有利子負債倍率、FCF(フリー・キャッシュ・フロー)を採用、攻め(成長投資)と守り(財務規律)のバランスの取れた事業運営を心掛けながら、ロードマップに沿って、当社グループの「着実かつ持続的な成長」を実現していきます。
<中期経営計画の概要〉
セグメント別の取り組みは、以下のとおりであります。
ビル賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症を契機とした企業のオフィス戦略の見直し、都心部を中心に計画される大型オフィスビルの大量供給等の市場動向に加え、国際情勢の悪化に伴う原油価格や物流コストの高騰に起因する電気料金の上昇などの影響にも十分留意しつつ、首都圏各エリアの再開発事業や長期保有ビルの修繕・建替え等、ポートフォリオ改善に計画的に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の開発を推進してまいります。
駐車場事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は一定の落ち着きを見せはじめており、当社グループが管理・運営する駐車場の稼働は回復傾向にありますが、足元では原油・ガソリン高(交通量の減少)といった懸念材料もあり、引き続き、遊休地・未利用地の有効活用等を切り口に新規開設の推進に努めるとともに、より快適にご利用いただけるよう、システムの高機能化や顧客サービスの向上に積極的に取り組んでまいります。
住宅事業におきましては、購買環境が良好なこともあり、当面の間、都心部を中心に堅調なマーケットが持続するものと判断しておりますが、一方で用地仕入価格や建築費の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化懸念、刻々と変化する国際情勢に伴う景気後退不安など様々な課題も散見されます。今後とも、トップライン(営業収益)の成長を確実なものとするため、当社グループのネットワークを駆使して事業用地仕入を強化、立地や間取り・仕様など、市場変化に機動的に対応できる事業力、および資産回転率の向上を図ってまいります。
不動産営業事業におきましては、提携金融機関の拡大や地場業者との強固なパートナーシップから幅広い顧客基盤が構築され、大型案件の取扱いが増加しております。不動産仲介・買取再販事業を主軸に、さらにCRE部門において、ソリューション提案スキルを強化して、高品質かつ充実したサービスを提供していくとともに、開発事業を通じて地域貢献に取り組んでまいります。
有料老人ホーム事業におきましては、当社グループが展開する埼玉県は、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者人口が全国一のスピードで増加することが見込まれております。地域共生社会の実現に向け、感染防止策を徹底しつつ、多様な紹介チャネルを活用した営業活動を徐々に再開させるとともに、ICT活用による業務負荷の軽減や介護の質の向上に向けた各種施策に取り組み、持続的な収益基盤の構築に努めてまいります。
以上のとおり、当社グループは、今後とも社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、主要な営業地盤である東京都・埼玉県の両エリアを中心に、しっかりとしたリレーションを構築して、新たなビジネス機会の創出にスピード感をもって取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。