法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は79百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が110百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は107百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2025/06/25 12:02