有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81百万円		80百万円
退職給付引当金	50		72
役員退職慰労引当金	183		166
貸倒引当金	5		5
販売用不動産評価損	19		34
減損損失	1,382		1,389
投資有価証券評価損	103		101
資産除去債務	127		133
その他有価証券評価差額金	19		46
事業用土地の再評価差額	860		863
その他	240		205
繰延税金資産小計	3,074		3,100
評価性引当額	△1,703		△1,780
繰延税金資産合計	1,370		1,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,316		△3,542
固定資産圧縮積立金	△73		△69
事業用土地の再評価差額	△3,331		△3,439
その他	△46		△91
繰延税金負債合計	△6,768		△7,143
繰延税金負債の純額	△5,398		△5,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割	0.1
繰延税金資産の評価性引当額の増減	8.3
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は79百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が110百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は107百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。