有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,657千円		77,396千円
退職給付引当金	102,701		78,658
役員退職慰労引当金	93,785		117,367
貸倒引当金	3,960		4,552
販売用不動産評価損	220,580		8,574
減損損失	533,992		749,211
投資有価証券評価損	101,815		101,815
資産除去債務	77,810		79,535
その他有価証券評価差額金	57,861		98,727
事業用土地の再評価差額	2,644,627		1,965,886
その他	435,119		317,356
繰延税金資産小計	4,337,910		3,599,081
評価性引当額	△2,214,071		△1,797,482
繰延税金資産合計	2,123,838		1,801,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,063,549		△1,511,885
固定資産圧縮積立金	△176,471		△168,467
事業用土地の再評価差額	△4,273,586		△4,273,586
その他	△53,169		△61,262
繰延税金負債合計	△5,566,777		△6,015,202
繰延税金負債の純額	△3,442,938		△4,213,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.6
住民税均等割	0.8		0.3
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△3.6		△17.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。