有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70百万円		71百万円
退職給付引当金	33		44
役員退職慰労引当金	138		150
貸倒引当金	14		12
販売用不動産評価損	99		67
減損損失	312		314
投資有価証券評価損	58		58
資産除去債務	130		121
その他有価証券評価差額金	59		84
事業用土地の再評価差額	869		869
その他	343		277
繰延税金資産小計	2,129		2,071
評価性引当額	△1,300		△1,324
繰延税金資産合計	828		746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,118		△1,560
固定資産圧縮積立金	△120		△114
事業用土地の再評価差額	△3,680		△3,680
その他	△79		△74
繰延税金負債合計	△5,997		△5,429
繰延税金負債の純額	△5,169		△4,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。