有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80百万円		82百万円
退職給付引当金	72		52
役員退職慰労引当金	166		191
貸倒引当金	5		5
販売用不動産評価損	34		31
減損損失	1,389		649
投資有価証券評価損	101		101
資産除去債務	133		131
その他有価証券評価差額金	46		4
事業用土地の再評価差額	863		863
その他	205		225
繰延税金資産小計	3,100		2,339
評価性引当額	△1,780		△1,456
繰延税金資産合計	1,320		882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,542		△4,320
固定資産圧縮積立金	△69		△63
事業用土地の再評価差額	△3,439		△3,165
その他	△91		△116
繰延税金負債合計	△7,143		△7,666
繰延税金負債の純額	△5,823		△6,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
住民税均等割			0.1
繰延税金資産の評価性引当額の増減			△5.8
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.7