有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60百万円		54百万円
退職給付引当金	41		37
役員退職慰労引当金	123		120
貸倒引当金	9		13
販売用不動産評価損	3		49
減損損失	314		311
投資有価証券評価損	87		87
資産除去債務	74		78
その他有価証券評価差額金	99		84
事業用土地の再評価差額	1,254		1,254
その他	339		284
繰延税金資産小計	2,406		2,375
評価性引当額	△1,340		△1,351
繰延税金資産合計	1,065		1,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,346		△1,781
固定資産圧縮積立金	△132		△126
事業用土地の再評価差額	△3,680		△3,680
その他	△42		△42
繰延税金負債合計	△5,201		△5,629
繰延税金負債の純額	△4,136		△4,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
住民税均等割	0.2
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△8.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7