有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54百万円		70百万円
退職給付引当金	37		33
役員退職慰労引当金	120		138
貸倒引当金	13		14
販売用不動産評価損	49		99
減損損失	311		312
投資有価証券評価損	87		58
資産除去債務	78		130
その他有価証券評価差額金	84		59
事業用土地の再評価差額	1,254		869
その他	284		343
繰延税金資産小計	2,375		2,129
評価性引当額	△1,351		△1,300
繰延税金資産合計	1,024		828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,781		△2,118
固定資産圧縮積立金	△126		△120
事業用土地の再評価差額	△3,680		△3,680
その他	△42		△79
繰延税金負債合計	△5,629		△5,997
繰延税金負債の純額	△4,605		△5,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。