有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円		72百万円
退職給付引当金	66		75
役員退職慰労引当金	173		199
貸倒引当金	5		5
販売用不動産評価損	8		16
減損損失	638		799
投資有価証券評価損	103		103
資産除去債務	123		135
その他有価証券評価差額金	35		46
事業用土地の再評価差額	869		869
その他	274		252
繰延税金資産小計	2,375		2,574
評価性引当額	△1,315		△1,420
繰延税金資産合計	1,060		1,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,433		△2,713
固定資産圧縮積立金	△84		△79
事業用土地の再評価差額	△3,603		△3,603
その他	△64		△64
繰延税金負債合計	△6,186		△6,460
繰延税金負債の純額	△5,125		△5,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。