有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
その他	1,495千円		5,389千円
評価性引当額	△1,495		△5,389
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	116,448		-
繰延税金負債合計	116,448		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割等	0.1		-
評価性引当額	△0.3		-
その他	△1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。