有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,733千円		7,753千円
その他	61		149
評価性引当額	△10,794		△7,902
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,625		△3,029
繰延税金負債合計	△6,625		△3,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		0.4
住民税均等割等	27.7		3.6
評価性引当額	△29.9		△25.3
その他	△4.4		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		15.1

3.法人税等の税率等の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は改正後の税率を使用しております。
これによる影響は軽微であります。