建物（純額）

有報情報

#1 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△67,871千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額930,903千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額386,218千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。
(4)減価償却費の調整額1,817千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額938千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額1,241千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額870千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に工具器具・備品の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………10～47年
工具器具備品…4～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:12

#3 報告セグメントの概要

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

2015/06/26 9:12

#4 担保に供している資産の注記

下記の資産を長期借入金及び短期借入金1,318,834千円の担保に供しております。

1 建物・構築物	308,415千円
2 土地	807,400
計	1,115,815

当中間会計期間(平成27年3月31日)
下記の資産を長期借入金及び短期借入金1,215,095千円の担保に供しております。

2015/06/26 9:12