大京（8840）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産管理事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行うグループ各社で構成されており、グループ各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、グループ各社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「不動産管理事業」、「不動産流通事業」および「不動産開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は、マンションおよびビル・施設等の管理、マンション修繕工事および建設工事の請負、ならびにマンションの居住者向けサービス等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産売買仲介、不動産販売、不動産賃貸・賃貸管理、リフォーム工事およびインテリア販売等を行っております。「不動産開発事業」は、不動産開発、不動産販売等を行っております。

2018/06/22 13:52

#2 事業等のリスク

(1) 不動産管理市場リスク
不動産管理事業においては、同業他社との競争激化によるマンション管理戸数、ビル管理棟数の減少に伴う管理受託料収入の減少が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 不動産市場リスク

2018/06/22 13:52

#3 従業員の状況（連結）

(平成30年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産管理事業	3,330	[6,742]
不動産流通事業	1,057	[272]

(注)1 従業員数は就業人員であり、連結会社以外への出向者17人を含んでおりません。また、臨時従業員(契約社員を含む。)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 全社は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

2018/06/22 13:52

#4 沿革

当社は、大京観光株式会社(現 株式会社大京、実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月

沿革

昭和39年12月昭和40年3月昭和41年4月昭和43年2月昭和44年4月昭和45年2月昭和45年5月昭和46年11月昭和47年3月昭和47年5月昭和47年8月昭和47年12月昭和56年3月昭和57年9月昭和58年3月昭和59年3月昭和60年10月昭和61年9月昭和61年11月昭和62年10月平成元年8月平成元年11月平成2年1月平成3年6月平成6年4月平成8年7月平成8年10月平成15年6月平成15年7月平成15年12月平成16年4月平成17年1月平成17年6月平成17年9月平成17年10月平成17年12月平成18年6月

東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地(住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号)に本社を移転。沖縄大京観光株式会社を設立。マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。大阪支店を開設。名古屋支店を開設。仙台支店を開設。横浜支店を開設。DAIKYO AUSTRALIA PTY LTDを設立。九州支店を開設。北海道支店を開設。東京支店を開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。広島支店を開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。新橋支店を開設。大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。北関東支店を開設。株式会社大京に会社名を変更。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。仙台支店を東北支店に名称変更。株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門(住宅流通センター)の営業を譲渡。株式会社大京ログシステムを設立。千葉支店を開設。新橋支店を東東京支店に名称変更。株式会社大京ログシステムを株式会社大京ライフに会社名を変更。千葉支店を東関東支店に名称変更。神戸支店を開設。神戸支店を大阪支店に統合。株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。オリックス株式会社と資本提携契約を締結。委員会等設置会社(現在は指名委員会等設置会社)へ移行。東北支店、広島支店、九州支店を開設。北海道支店を開設(株式会社北海道大京、株式会社東北大京、株式会社西日本大京は大京管理株式会社に吸収合併)。大京管理株式会社、株式会社大京住宅流通を株式交換により完全子会社化。DAIKYO AUSTRALIA PTY LTDの全株式を譲渡。

2018/06/22 13:52

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

《中期経営計画の基本方針》
・不動産管理事業収益50%、不動産流通事業と不動産開発事業との合算収益50%のバランスを維持しつつ、「堅実性」と「持続的成長」を両立させた経営に取り組みます。
・「全国ネットの事業基盤」「ライフタイム・リレーション・システム (注)」「地域密着かつ長期の顧客接点」の強みに磨きをかけ、不動産ソリューションで社会課題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組みます。

2018/06/22 13:52

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 不動産管理事業
請負工事収入が前期比66億53百万円増の755億72百万円、管理受託収入が同比10億39百万円増の861億18百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比76億4百万円増の1,709億44百万円、営業利益は同比3億31百万円増の110億16百万円となりました。
なお、当連結会計年度末におけるマンション管理受託戸数は534,715戸(前期末比2,758戸増)、請負工事受注残高は329億19百万円(同比45億79百万円増)となりました。

2018/06/22 13:52