建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「建物及び構築物」、「土地」以外の有形固定資産の合計であります。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物の一部を貸借しており、年間賃借料は1,953百万円であります。
3 出向者は出向先会社の従業員数に含めており、連結会社以外への出向者21人を含んでおりません。また、臨時従業員は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

2014/06/25 15:57

#2 事業等のリスク

(4) 取引先の信用リスク
不動産開発事業および不動産管理事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、また、万一取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) マンション分譲リスク

2014/06/25 15:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用およびその他)
均等償却2014/06/25 15:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	17	0
土地	△6	6

2014/06/25 15:57

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	74	90
その他(有形固定資産)	17	83

2014/06/25 15:57

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
開発用不動産	4,040	-
建物及び構築物	91	-
土地	144	524

(2) 担保付債務

2014/06/25 15:57

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

主な用途	種類	場所
賃貸施設	建物・土地・その他	東京都中野区
遊休資産	土地	香川県高松市

当社グループは、賃貸用資産および遊休資産を個別の物件ごとにグルーピングし減損損失の検討を行いました。
その結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物32百万円、土地196百万円、その他0百万円であります。

2014/06/25 15:57

#8 経営上の重要な契約等

このたびの分割により、㈱大京建設は工事品質の更なる向上はもとよりマンション改修工事専門会社としてグループ内のノウハウを集約し、その深化を図ってまいります。
そして、建物の機能維持に留まらない、価値向上につながるような提案を積極的に行うことにより、お客さま満足度の向上と競争力の強化を実現し、工事事業の更なる成長を目指してまいります。
(2) 分割の方法

2014/06/25 15:57

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、一部を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 15:57

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
土地建物の購入金額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 15:57