当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 155億3500万
- 2014年3月31日 +40.51%
- 218億2900万
個別
- 2013年3月31日
- 158億500万
- 2014年3月31日 -37.55%
- 98億7100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (11) 繰延税金資産2014/06/25 15:57
当社グループは、税務上の繰越欠損金が発生しており、当該繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
なお、当該繰越欠損金が消滅した段階においては通常の税率に基づく法人税等の税金が発生し、当社グループの当期純利益およびキャッシュ・フローに影響を与えることとなります。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首において「利益剰余金」が670百万円増加する予定であります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。2014/06/25 15:57
2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要 - #3 業績等の概要
- マンション市場におきましては、マンション建設における労務・資材コストの上昇に加え、一部の地域において用地価格の上昇等も見られましたが、販売面における需要は底堅く、低金利や消費税増税に対する住宅取得優遇政策などを背景に、契約率は順調に推移いたしました。2014/06/25 15:57
このような事業環境のもと当連結会計年度の業績は、連結子会社化した㈱穴吹工務店およびその子会社の寄与などにより、営業収入は3,338億13百万円(前期比312億2百万円増、10.3%増)となりましたが、㈱穴吹工務店およびその子会社の棚卸資産等について時価評価を行ったことにより、連結決算における営業利益への貢献は限定的であること、また、主力のマンション販売において竣工戸数が前期に比べて少ない計画であったことなどから、営業利益は181億28百万円(同39億72百万円減、18.0%減)、経常利益は168億65百万円(同34億5百万円減、16.8%減)となりました。当期純利益は㈱穴吹工務店の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより218億29百万円(同62億94百万円増、40.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/25 15:57
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 純資産2014/06/25 15:57
当連結会計年度末の純資産は、1,499億94百万円(同186億79百万円増)となりました。これは、普通株式および優先株式に係る配当金21億65百万円の支払いを行った一方、当期純利益の計上により「利益剰余金」が196億64百万円増加したことなどによるものです。また、自己資本比率は49.5%(同1.8ポイント増)、1株当たり純資産額は173.65円(同41.34円減)となりました。
なお、これらの増減の多くは、主に㈱穴吹工務店およびその子会社を連結子会社化したことによるものです。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/25 15:57
(注)1 平成17年6月28日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権3,774個(普通株式3,774千株)であります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 (百万円) 15,535 21,829 普通株主に帰属しない金額 (百万円) 839 84 (うち、優先配当額) (839) (84) 普通株式に係る当期純利益 (百万円) 14,695 21,745 普通株式の期中平均株式数 (株) 441,948,671 477,916,061
2 平成17年6月28日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権3,533個(普通株式3,533千株)であります。