建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「建物及び構築物」、「土地」以外の有形固定資産の合計であります。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物の一部を貸借しており、年間賃借料は2,336百万円であります。
3 出向者は出向先会社の従業員数に含めており、連結会社以外への出向者21人を含んでおりません。また、臨時従業員は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

2016/06/22 15:04

#2 事業等のリスク

(4) 取引先の信用リスク
不動産開発事業および不動産管理事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、また、万一取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) マンション分譲リスク

2016/06/22 15:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
均等償却2016/06/22 15:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	21	79
その他(有形固定資産)	13	14

2016/06/22 15:04

#5 対処すべき課題（連結）

具体的には、医療施設、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)、ホテル等宿泊施設、水族館等の特殊用途施設の管理や、太陽光発電設備のオペレーション・メンテナンス業務など、当社グループの技術力やノウハウが発揮できる専門分野の受注強化を図ってまいります。
請負工事におきましては、就労人口の減少、高齢化により、技術者・技能労働者の確保が困難な状況が継続しているものの、建物全般の高経年化を背景とした需要の拡大が見込まれます。
このような中、当社グループは、お客さまの暮らしやすさを高め、資産価値の向上をご提案する『Plusidea(プラシディア)』ブランドの展開により、マンションの共用部分修繕・改修工事を中心に、これまで以上にお客さま満足度の高い、高品質な工事の提供を推進し、新たな受注チャネルの構築と営業人員強化によりグループ外市場からの工事受注の拡大も図ってまいります。また、ビル・施設等の工事におきましては、ビルの長寿命化や設備機器等の老朽化に伴う更新工事や省エネルギー対応に加え、お客さまのエネルギー管理や保守など、今後継続して増加が見込まれるニーズへのご提案を行っていくことで、受注の拡大を進めてまいります。

2016/06/22 15:04

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

主な用途	種類	場所
処分予定資産	建物	香川県高松市

当社グループは、処分予定資産を個別の物件ごとにグルーピングし減損損失の検討を行いました。
その結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/22 15:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、一部を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/22 15:04