建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「建物及び構築物」「土地」以外の有形固定資産の合計であります。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物の一部を貸借しており、年間賃借料は2,230百万円であります。
3 出向者は出向先会社の従業員数に含めており、連結会社以外への出向者17人を含んでおりません。また、臨時従業員(契約社員を含む。)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

2018/06/22 13:52

#2 事業等のリスク

(5) 取引先の信用リスク
不動産管理事業および不動産開発事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、また、万一取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) マンション分譲リスク

2018/06/22 13:52

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
建物および構築物
定額法(ただし、平成28年3月31日以前に取得した構築物は定率法)
機械及び装置および工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
均等償却2018/06/22 13:52

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	18	2
その他(有形固定資産)	0	4

2018/06/22 13:52

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	-	3
土地	-	6

2018/06/22 13:52

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	26	35
その他(有形固定資産)	11	3

2018/06/22 13:52

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

主な用途	種類	場所
事務所用ビル	土地・建物等	東京都渋谷区

当社グループは、従来共用資産として使用していた固定資産の保有目的を販売目的に変更したことに伴い、減損損失536百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地95百万円、建物270百万円、解体費用等169百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

2018/06/22 13:52

#8 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループでは、ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションを通じた社会的な課題の解決、および多様化するニーズにお応えしていくため、先進技術を積極的に活用し、遠隔化、無人化、機械化、建物・設備の長寿命化を主なテーマとした研究開発活動を推進しております。
〈不動産管理事業〉

2018/06/22 13:52

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、日本の少子高齢化に伴い、当連結会計年度には全国で共同住宅を含む空き家が1,000万戸を超えると推計されております。今後も空き家が加速度的に増加していくといわれる中で、コミュニティの希薄化や地域社会の防犯等はさらに深刻な社会問題となっていくと考えられます。当社グループでは、マンション、戸建て住宅におけるリノベーション事業の拡大により、これらの社会課題に対する取り組みを進めてまいります。
また、宅建業者が専門家によるインスペクション(建物状況調査)の活用を促すことで、売主・買主が安心して不動産の取引ができる市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進することを目的として、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成30年4月1日に施行されました。当社グループでは、法律の施行に先駆け、平成29年12月に専門部署を新設し、既存マンション売買仲介取引において、グループ内で自らインスペクションを実施することで、より安心な取引をグループ一体となって推進する体制を整えてまいりました。今後も、グループ供給物件のストックを活かした仲介取引件数の拡大、品質の高いリノベーション住宅の供給により既存住宅流通の活性化を先導してまいります。
《まちづくりに対する取り組み》

2018/06/22 13:52

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、平成29年3月期からの5年間を計画期間として策定した中期経営計画「Make NEW VALUE 2021 ～不動産ソリューションによる新・価値創造～」に基づき、高経年化した不動産ストックの増加、人口動態の変化や価値観の多様化に対し、大規模修繕工事事業の拡大、リノベーション事業の強化、再開発事業の推進、および新たな提案やサービスの提供等に取り組んでまいりました。
また、AIやIoTの活用による無人化、機械化や建物・設備の長寿命化等をテーマとした研究開発を推進し、具体的な成果としてビル・施設管理における遠隔地業務支援、無人接客店舗の設置等、新たな取り組みを開始いたしました。また、AI技術を用いた自動音声対応システムの実証実験にも着手しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収入が前期比98億23百万円増の3,351億84百万円(前期比3.0%増)、営業利益は同比3億48百万円減の201億74百万円(同比1.7%減)となりました。

2018/06/22 13:52

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物及び構築物
主として定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 13:52