四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収入が前年同期比190億85百万円減の2,090億13百万円(前年同期比8.4%減)となり、営業利益は同比71億91百万円減の54億47百万円(同比56.9%減)、経常利益は同比71億22百万円減の51億86百万円(同比57.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比50億36百万円減の32億54百万円(同比60.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
① 不動産管理事業
請負工事収入が前年同期比28億63百万円増の475億62百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比38億2百万円増の1,188億66百万円となりました。営業利益は、請負工事における増収があったものの、業容拡大に向けた人員増強等による人件費の増加などにより、前年同期比2億40百万円減の65億35百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末におけるマンション管理受託戸数は532,652戸(前年同期末比2,227戸増)、請負工事受注残高は382億66百万円(同比37億55百万円増)となりました。
② 不動産流通事業
不動産販売収入が前年同期比8億3百万円増の264億82百万円となったものの、インテリア物販収入などその他営業収入が同比9億82百万円減の46億57百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比2億90百万円減の442億85百万円、営業利益は同比1億73百万円減の18億54百万円となりました。
③ 不動産開発事業
マンション販売において、竣工戸数が前年同期と比べて少ない計画であったことから、売上戸数が1,096戸(前年同期比624戸減)、売上高が379億17百万円(同比271億42百万円減)となり、不動産開発事業の営業収入は前年同期比213億96百万円減の505億56百万円、営業損失5億51百万円(前年同期は56億9百万円の利益)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末におけるマンション契約残高は1,799戸、671億円(前年同期末比449戸増、208億26百万円増)となりました。
(注)共同事業物件の戸数は事業持分で按分しており、小数点以下を四捨五入して記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,639億95百万円(前期末比139億3百万円減)となりました。これは、たな卸不動産が181億86百万円、「その他のたな卸資産」が42億16百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が344億71百万円、「受取手形及び売掛金」が11億32百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、894億69百万円(前期末比105億66百万円減)となりました。これは、預り金の減少などにより流動負債「その他」が55億54百万円、「支払手形及び買掛金」が50億20百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、1,745億25百万円(前期末比33億37百万円減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により32億54百万円増加した一方、剰余金の配当により51億17百万円、自己株式の取得により15億91百万円それぞれ減少したことなどによるものです。また、自己資本比率は66.1%(前期末比2.1ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、179百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収入が前年同期比190億85百万円減の2,090億13百万円(前年同期比8.4%減)となり、営業利益は同比71億91百万円減の54億47百万円(同比56.9%減)、経常利益は同比71億22百万円減の51億86百万円(同比57.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比50億36百万円減の32億54百万円(同比60.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
| (セグメント別業績) | ||||||
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増減 | |||
| 営業収入 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 営業収入 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 営業収入 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 不動産管理事業 | 115,064 | 6,775 | 118,866 | 6,535 | 3,802 | △240 |
| 不動産流通事業 | 44,575 | 2,027 | 44,285 | 1,854 | △290 | △173 |
| 不動産開発事業 | 71,953 | 5,609 | 50,556 | △551 | △21,396 | △6,160 |
| 調整額(消去又は全社) | △3,494 | △1,772 | △4,694 | △2,390 | △1,200 | △617 |
| 合計 | 228,099 | 12,639 | 209,013 | 5,447 | △19,085 | △7,191 |
① 不動産管理事業
請負工事収入が前年同期比28億63百万円増の475億62百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比38億2百万円増の1,188億66百万円となりました。営業利益は、請負工事における増収があったものの、業容拡大に向けた人員増強等による人件費の増加などにより、前年同期比2億40百万円減の65億35百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末におけるマンション管理受託戸数は532,652戸(前年同期末比2,227戸増)、請負工事受注残高は382億66百万円(同比37億55百万円増)となりました。
| (営業収入内訳) | ||||
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増減 | |
| 管理受託 | (百万円) | 63,885 | 64,779 | 894 |
| 請負工事 | (百万円) | 44,699 | 47,562 | 2,863 |
| その他 | (百万円) | 6,480 | 6,524 | 44 |
| 合計 | (百万円) | 115,064 | 118,866 | 3,802 |
| (マンション管理受託戸数) | |||
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | 増減 |
| 受託戸数 | 530,425戸 | 532,652戸 | 2,227戸 |
| (請負工事の状況) | ||||
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | 増減 | |
| 受注残高 | (百万円) | 34,511 | 38,266 | 3,755 |
② 不動産流通事業
不動産販売収入が前年同期比8億3百万円増の264億82百万円となったものの、インテリア物販収入などその他営業収入が同比9億82百万円減の46億57百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比2億90百万円減の442億85百万円、営業利益は同比1億73百万円減の18億54百万円となりました。
| (営業収入内訳) | ||||
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増減 | |
| 売買仲介 | (百万円) | 5,973 | 5,759 | △214 |
| 不動産販売 | (百万円) | 25,678 | 26,482 | 803 |
| 賃貸管理等 | (百万円) | 7,283 | 7,385 | 101 |
| その他 | (百万円) | 5,639 | 4,657 | △982 |
| 合計 | (百万円) | 44,575 | 44,285 | △290 |
| (売買仲介取扱実績) | ||||
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増減 | |
| 取扱件数 | 5,063件 | 4,997件 | △66件 | |
| 取扱高 | (百万円) | 125,380 | 127,588 | 2,208 |
| (不動産販売の状況) | |||||||
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増減 | ||||
| 戸数 | 金額 (百万円) | 戸数 | 金額 (百万円) | 戸数 | 金額 (百万円) | ||
| 売上実績 | マンション | 1,016戸 | 24,838 | 1,044戸 | 25,157 | 28戸 | 319 |
| その他 | - | 839 | - | 1,324 | - | 484 | |
| 合計 | 1,016戸 | 25,678 | 1,044戸 | 26,482 | 28戸 | 803 | |
③ 不動産開発事業
マンション販売において、竣工戸数が前年同期と比べて少ない計画であったことから、売上戸数が1,096戸(前年同期比624戸減)、売上高が379億17百万円(同比271億42百万円減)となり、不動産開発事業の営業収入は前年同期比213億96百万円減の505億56百万円、営業損失5億51百万円(前年同期は56億9百万円の利益)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末におけるマンション契約残高は1,799戸、671億円(前年同期末比449戸増、208億26百万円増)となりました。
| (営業収入内訳) | ||||
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増減 | |
| 不動産販売 | (百万円) | 68,114 | 44,542 | △23,571 |
| その他 | (百万円) | 3,839 | 6,013 | 2,174 |
| 合計 | (百万円) | 71,953 | 50,556 | △21,396 |
| (不動産販売の状況) | |||||||
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増減 | ||||
| 戸数 | 金額 (百万円) | 戸数 | 金額 (百万円) | 戸数 | 金額 (百万円) | ||
| 契約実績 | マンション | 1,549戸 | 55,967 | 1,770戸 | 65,539 | 221戸 | 9,571 |
| 戸建 | 30戸 | 1,285 | 31戸 | 1,434 | 2戸 | 148 | |
| その他 | - | 5,086 | - | 8,069 | - | 2,983 | |
| 合計 | 1,579戸 | 62,339 | 1,801戸 | 75,043 | 222戸 | 12,703 | |
| 売上実績 | マンション | 1,720戸 | 65,059 | 1,096戸 | 37,917 | △624戸 | △27,142 |
| 戸建 | 26戸 | 948 | 34戸 | 1,546 | 8戸 | 598 | |
| その他 | - | 2,106 | - | 5,079 | - | 2,972 | |
| 合計 | 1,746戸 | 68,114 | 1,130戸 | 44,542 | △616戸 | △23,571 | |
| 契約残高 | マンション | 1,350戸 | 46,273 | 1,799戸 | 67,100 | 449戸 | 20,826 |
| 戸建 | 16戸 | 828 | 6戸 | 265 | △10戸 | △563 | |
| その他 | - | 2,980 | - | 5,777 | - | 2,797 | |
| 合計 | 1,366戸 | 50,082 | 1,805戸 | 73,143 | 439戸 | 23,060 | |
(注)共同事業物件の戸数は事業持分で按分しており、小数点以下を四捨五入して記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,639億95百万円(前期末比139億3百万円減)となりました。これは、たな卸不動産が181億86百万円、「その他のたな卸資産」が42億16百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が344億71百万円、「受取手形及び売掛金」が11億32百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、894億69百万円(前期末比105億66百万円減)となりました。これは、預り金の減少などにより流動負債「その他」が55億54百万円、「支払手形及び買掛金」が50億20百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、1,745億25百万円(前期末比33億37百万円減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により32億54百万円増加した一方、剰余金の配当により51億17百万円、自己株式の取得により15億91百万円それぞれ減少したことなどによるものです。また、自己資本比率は66.1%(前期末比2.1ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、179百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。