有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行うグループ各社で構成されており、グループ各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、グループ各社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産管理事業」および「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、マンションの開発・分譲およびそれに附帯する事業を行っております。「不動産管理事業」は、マンション・ビル等の管理および修繕工事等の請負ならびにマンションの入居者向けサービス等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産の売買仲介および不動産販売ならびにマンション・ビル等の賃貸・賃貸管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より不動産開発事業等に係る会計処理を次のとおり変更いたしました。
① 不動産開発事業における用地取得および建築工事等に係る間接費(人件費その他の経費)については、従来、用地取得費および建築費等の直接費の比率をもとに各物件の原価に配賦しておりましたが、当連結会計年度より期間費用として計上する方法に変更いたしました。また、併せて不動産管理事業の一部においても、費用収益の対応関係が希薄化した間接費の配賦を見直し、期間費用として計上する方法に変更しております。
② 不動産開発事業におけるマンション販売および戸建販売に係る広告宣伝費については、従来、費用収益対応の観点から物件の引渡開始時に一括して費用計上しておりましたが、当連結会計年度より発生時に費用計上する方法に変更いたしました。
③ 不動産開発事業におけるマンションギャラリーの建築費等については、従来、費用収益対応の観点から売上計上時に物件の原価として計上しておりましたが、当連結会計年度より販売費として発生時に費用計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益が、不動産開発事業において1,319百万円減少し、不動産管理事業において33百万円、調整額において67百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度のセグメント資産が、不動産開発事業において5,017百万円、不動産管理事業において31百万円それぞれ減少し、調整額において40百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	不動産開発 事業	不動産管理 事業	不動産流通 事業	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	142,193	155,597	36,022	-	333,813
セグメント間の内部売上高 又は振替高	572	2,659	610	△3,841	-
計	142,765	158,257	36,632	△3,841	333,813
セグメント利益	7,863	9,724	2,388	△3,065	16,910
セグメント資産	181,392	70,636	20,753	25,030	297,812
その他の項目
減価償却費	441	988	179	△14	1,595
のれんの償却額	45	964	52	-	1,062
支払利息	908	6	30	△32	912
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,542	10,558	969	△47	14,022

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,065百万円には、セグメント間取引消去84百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,030百万円には、セグメント間取引消去△8,003百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産33,033百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	不動産開発 事業	不動産管理 事業	不動産流通 事業	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	120,344	155,583	41,226	-	317,154
セグメント間の内部売上高 又は振替高	368	2,487	635	△3,490	-
計	120,712	158,070	41,862	△3,490	317,154
セグメント利益	10,121	8,331	2,840	△3,169	18,124
セグメント資産	217,053	64,784	28,366	14,405	324,610
その他の項目
減価償却費	585	1,020	217	△12	1,811
のれんの償却額	45	964	52	-	1,063
支払利息	663	0	58	△57	665
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,048	736	195	△3	1,975

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,169百万円には、セグメント間取引消去161百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,405百万円には、セグメント間取引消去△12,788百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	不動産開発 事業	不動産管理 事業	不動産流通 事業	全社・消去	合計
減損損失	224	4	-	-	229

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	不動産開発 事業	不動産管理 事業	不動産流通 事業	全社・消去	合計
減損損失	-	99	-	-	99

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	不動産開発 事業	不動産管理 事業	不動産流通 事業	全社・消去	合計
(のれん)
当期償却額	58	988	56	-	1,102
当期末残高	581	11,720	613	-	12,915
(負ののれん)
当期償却額	12	24	3	-	39
当期末残高	159	270	22	-	451

(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	不動産開発 事業	不動産管理 事業	不動産流通 事業	全社・消去	合計
(のれん)
当期償却額	58	988	56	-	1,102
当期末残高	523	10,753	557	-	11,834
(負ののれん)
当期償却額	12	24	3	-	39
当期末残高	146	246	19	-	412

(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「不動産開発事業」セグメントにおいて、㈱穴吹工務店およびその子会社を株式取得により連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、10,184百万円の負ののれん発生益を計上しております。
また、「不動産管理事業」セグメントにおいて、和光アキュテック㈱の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、28百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。