有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行うグループ各社で構成されており、グループ各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、グループ各社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産管理事業」および「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、マンションの開発・分譲およびそれに附帯する事業を行っております。「不動産管理事業」は、マンション・ビル等の管理および修繕工事等の請負ならびにマンションの入居者向けサービス等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産の売買仲介および不動産販売ならびにマンション・ビル等の賃貸・賃貸管理を行っております。
なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い、従来「不動産管理事業」セグメントに区分しておりました㈱大京リフォーム・デザインを「不動産流通事業」セグメントに変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,154百万円には、セグメント間取引消去176百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,457百万円には、セグメント間取引消去△12,735百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,246百万円には、セグメント間取引消去50百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△17,203百万円には、セグメント間取引消去△23,347百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産6,144百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)および当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行うグループ各社で構成されており、グループ各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、グループ各社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産管理事業」および「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、マンションの開発・分譲およびそれに附帯する事業を行っております。「不動産管理事業」は、マンション・ビル等の管理および修繕工事等の請負ならびにマンションの入居者向けサービス等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産の売買仲介および不動産販売ならびにマンション・ビル等の賃貸・賃貸管理を行っております。
なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い、従来「不動産管理事業」セグメントに区分しておりました㈱大京リフォーム・デザインを「不動産流通事業」セグメントに変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 不動産開発 事業 | 不動産管理 事業 | 不動産流通 事業 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 120,344 | 149,181 | 47,628 | - | 317,154 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 368 | 2,065 | 863 | △3,298 | - |
| 計 | 120,712 | 151,246 | 48,492 | △3,298 | 317,154 |
| セグメント利益 | 10,121 | 8,218 | 2,938 | △3,154 | 18,124 |
| セグメント資産 | 217,053 | 62,729 | 30,369 | 14,457 | 324,610 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 585 | 1,009 | 229 | △12 | 1,811 |
| のれんの償却額 | 45 | 964 | 52 | - | 1,063 |
| 支払利息 | 663 | 0 | 58 | △57 | 665 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,048 | 735 | 195 | △3 | 1,975 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,154百万円には、セグメント間取引消去176百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,457百万円には、セグメント間取引消去△12,735百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 不動産開発 事業 | 不動産管理 事業 | 不動産流通 事業 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 121,820 | 159,193 | 53,839 | - | 334,853 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 390 | 3,628 | 1,064 | △5,083 | - |
| 計 | 122,211 | 162,821 | 54,904 | △5,083 | 334,853 |
| セグメント利益 | 8,667 | 9,664 | 3,233 | △3,246 | 18,318 |
| セグメント資産 | 191,456 | 63,626 | 36,714 | △17,203 | 274,594 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 680 | 976 | 240 | △12 | 1,885 |
| のれんの償却額 | 45 | 965 | 52 | - | 1,064 |
| 支払利息 | 483 | 0 | 107 | △115 | 475 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,058 | 584 | 210 | 91 | 1,944 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,246百万円には、セグメント間取引消去50百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△17,203百万円には、セグメント間取引消去△23,347百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産6,144百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 不動産開発 事業 | 不動産管理 事業 | 不動産流通 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 99 | - | - | 99 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 不動産開発 事業 | 不動産管理 事業 | 不動産流通 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| (のれん) | |||||
| 当期償却額 | 58 | 988 | 56 | - | 1,102 |
| 当期末残高 | 523 | 10,753 | 557 | - | 11,834 |
| (負ののれん) | |||||
| 当期償却額 | 12 | 24 | 3 | - | 39 |
| 当期末残高 | 146 | 246 | 19 | - | 412 |
(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 不動産開発 事業 | 不動産管理 事業 | 不動産流通 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| (のれん) | |||||
| 当期償却額 | 58 | 989 | 56 | - | 1,103 |
| 当期末残高 | 465 | 9,764 | 501 | - | 10,730 |
| (負ののれん) | |||||
| 当期償却額 | 12 | 24 | 3 | - | 39 |
| 当期末残高 | 134 | 222 | 15 | - | 372 |
(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)および当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。