有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
有価証券および投資有価証券は主に満期保有目的の債券および事業において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金および社債は主に不動産開発事業に係る資金調達であります。一部の借入金については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
これら営業債務、借入金および社債に関しては、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、在外子会社への外貨建の貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および直物為替先渡取引であります。デリバティブ取引を行う際は、信用リスクの軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。また、市場リスクの管理のため、取引方針や取引権限等を定めたリスク管理方針書に基づき、財務部門が取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格および業界団体が公表する売買参考統計値によっております。ただし、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金および(5) 長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体処理された元利金の合計を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(3) 1年内償還予定の社債および(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
有価証券および投資有価証券は主に満期保有目的の債券および事業において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金および社債は主に不動産開発事業に係る資金調達であります。一部の借入金については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
これら営業債務、借入金および社債に関しては、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、在外子会社への外貨建の貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および直物為替先渡取引であります。デリバティブ取引を行う際は、信用リスクの軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。また、市場リスクの管理のため、取引方針や取引権限等を定めたリスク管理方針書に基づき、財務部門が取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 96,540 | 96,540 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,157 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △13 | ||
| 19,144 | 19,144 | - | |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 26,074 | 26,074 | 0 |
| ② その他有価証券 | 1,291 | 1,291 | - |
| 資産計 | 143,051 | 143,051 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 36,180 | 36,180 | - |
| (2) 短期借入金 | 22,417 | 22,420 | 3 |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,025 | 25 |
| (4) 社債 | 2,000 | 2,066 | 66 |
| (5) 長期借入金 | 27,870 | 28,119 | 249 |
| 負債計 | 93,467 | 93,811 | 343 |
| デリバティブ取引(※2) | (197) | (197) | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 87,343 | 87,343 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 17,195 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △15 | ||
| 17,180 | 17,180 | - | |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 4 | 4 | 0 |
| ② その他有価証券 | 1,175 | 1,175 | - |
| 資産計 | 105,704 | 105,704 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 17,767 | 17,767 | - |
| (2) 短期借入金 | 10,110 | 10,112 | 2 |
| (3) 1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| (4) 社債 | 2,000 | 2,048 | 48 |
| (5) 長期借入金 | 26,361 | 26,678 | 317 |
| 負債計 | 56,238 | 56,606 | 368 |
| デリバティブ取引(※2) | 33 | 33 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格および業界団体が公表する売買参考統計値によっております。ただし、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金および(5) 長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体処理された元利金の合計を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(3) 1年内償還予定の社債および(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 199 | 218 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 96,540 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,157 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 69 | 4 | - | - |
| 譲渡性預金 | 26,000 | - | - | - |
| 合計 | 141,768 | 4 | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 87,343 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,195 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 4 | - | - | - |
| 合計 | 104,544 | - | - | - |
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 22,417 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 2,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 14,010 | 3,760 | 1,100 | 5,100 | 3,900 |
| 合計 | 27,417 | 14,010 | 5,760 | 1,100 | 5,100 | 3,900 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 10,110 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 2,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 9,621 | 4,740 | 5,100 | - | 6,900 |
| 合計 | 10,110 | 11,621 | 4,740 | 5,100 | - | 6,900 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
