(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
減損損失	2,886	2,730
退職給付引当金	1,330	1,287
繰越欠損金	13,114	9,584
その他	2,489	1,316
繰延税金資産小計	19,822	14,918
評価性引当額	△16,991	△12,514
繰延税金資産合計	2,831	2,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	186	166
その他	233	82
繰延税金負債合計	419	248
繰延税金資産の純額	2,411	2,156

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	%	%
法定実効税率	35.6	33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.5	△28.3
住民税均等割	0.1	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	3.1	2.4
評価性引当額	△16.2	△26.7
その他	0.6	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8	△19.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。また、欠損金の繰越控除制度の控除限度額が、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60に相当する額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55に相当する額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50に相当する額に改正されました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が178百万円減少し、「法人税等調整額」が187百万円、「その他有価証券評価差額金」が9百万円、それぞれ増加しております。