有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産「その他」に計上し(5年均等償却)、その他は当事業年度の期間費用として処理しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。