建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。
株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。
建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。

2016/06/28 11:44

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 報告セグメントの内容
当社の報告セグメントは、当社で所有する建物及び駐車場を、入居者等を中心に貸与する不動産賃貸のみであります。
(2) 報告セグメントの種類

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#3 主要な設備の状況

(注)1.建物は、建物本体、プロパン庫、受水槽、エレベーター、電気設備、空調設備等を含み、建物延面積は3,572.5㎡です。
2.構築物は、看板、緑化設備、外構工事等であります。

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#4 事業等のリスク

(2) 将来に関する事項(予測等)
当社の建物については、昭和62年12月に完成してから約28年が経過していることから、これまでに外壁工事や各部屋の空調設備の取替え等を行ってきました。今後、建物の維持・管理を徹底していくとともに、環境関連法令規定を見据えながら事業に取り組んで参ります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 3～11年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2016/06/28 11:44

#6 売上原価明細書（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
消費税等	3,348	7.0%	3,158	6.4 %
建物修繕費	150	0.3%	248	0.5 %
その他の経費	102	0.2%	283	0.6 %

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#7 対処すべき課題（連結）

国内情勢の動きは、円高・株安の影響もあり大手企業業績の悪化傾向が続き、我が国経済に回復基調の動きが見られませんでした。今後の経済回復に期待するところです。
当社は、建物賃貸業を営む者として、入居率のアップが責務であります。また、賃貸収入が売上高の6割以上を占めている点においても入居率を引き上げることが課題であります。
当事業年度は、入居に関する問い合わせはありましたが入居までには繋がりませんでした。さらなる努力を試み取り組んでいく所存であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額は、次のとおりであります。
建物 会館(1階から6階) トイレ内装設備 9,419千円
構築物 会館構内 三角柱看板 594千円

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#9 生産、受注及び販売の状況

(注) 1.建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。
2.上記金額には、消費税等が含まれておりません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産合計は、前事業年度447,146千円に比べ僅か10千円増ではありますが447,156千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動に関わるキャッシュ・フローを1,551千円上回ったことによる現金及び預金の増加と建物等設備が10,013千円増加、建物等の固定資産に係る減価償却11,540千円による減少であります。
(負債)

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、鹿児島市において、本社建物を賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)としております。
平成27年3月期並びに平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益が不動産業である当社の財務状況を示しております。

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#12 配当政策（連結）

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標として位置付けております。
建物賃貸部門を主事業としている中で、現在ある空室の解消に向けて積極的に取り組み、安定した収入の確保に全力を傾注しております。
配当の基本的な方針は、前事業年度以上の配当を考えております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年1回とし、配当の決定機関は株主総会であります。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、昭和62年に完成した建物の建設資金として、長期プライムレートも視野に入れ必要な資金(政府系金融機関等からの借入)を調達し、平成21年12月に完済いたしました。
なお、投機的な取引は一切行なわない方針であります。

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